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暮らしと地域経済は大変 質疑を2時間余

(市役所玄関前のコスモス・10日撮影)
(市役所玄関前のコスモス・10日撮影)

 市議会は今日(8日)、本会議をひらき議案に対して質疑を行いました。
私が、補正予算・総合振興計画基本構想の改訂・2015年度決算など7議案に対し、12項目について市民の立場から質疑しました。

 私は、大橋良一市長と、◇地方創生関連の交付金を活用したまちづくり、◇加須市の特産・こいのぼりを活用したまちおこし、◇地方創生と加須市の再生・中長期の目標人口、◇雇用対策、◇同和事業について、市民の立場から深く解明し、面白い議論の展開になりました。

 私の質疑は、午後1時15分から開始、終ったのは午後3時25分、2時間10分にわたって展開しました。私の質疑によって、2015年度の加須市は、市民のくらしも地域経済も大変だった――このことが浮き彫りになりました。





「市民の暮らしと地域経済は厳しい状況に置かれています」―私が8日、本会議の質疑で明らかにしました。

 加須市の2015年度の市民所得の総額は1,520億円です。前年度比0・3%増で殆ど同じです。しかし、納税者一人当たりの平均所得額でみると、前年度より1万6千円の減少です(「2015年度市税収納状況等に関する資料」から作成)。

普通の暮らしができない、ワーキングプアが1万5,000人

 所得額を、市民の家計を支える所得区分をみると、所得200万円以下の市民が3万4,737人で、納税者全体のなかで69・3%を占めています。とても厳しい実態があります。このうち、所得100万円以下の人が1万9,664人。納税者全体の39・2を占めています

 所得100万円以下という水準は、収入に換算すると、年収200万円となります。つまり、1か月の生活費が、17万円以下の生活を余儀なくされています。これから、税金・社会保険料などを支払い、アパートに住めば家賃を支払い、残りが生活費です。一生懸命働いても普通の暮らしができない、働く貧困層=ワーキングプア―といわれる人たちです。

 所得100万円以下のなかには、年金の所得者4千970人が含まれています。この人たちを差し引くと、実数で1万4,694人となります。つまり、加須市内にはワーキングプアといわれる人が、1万5千人近く住んでいる、ということです。

 非正規で働いている市民です。納税者に占める割合は29・3%なので、納税者およそ3人のうち1人は、ワーキングプアということになります。

消費税8%で業績が悪化

 市内の企業2千419社のうち、利益を上げているのは1,063社だけです。つまり、市内企業のうち、約6割の企業は赤字で、苦境に陥っています。

 2015年度に、事業不振で法人税を滞納している企業は33社です。ほとんどが、法人税均等割年額5万円の税金が払えないのです。それだけ、経営が厳しくなっているわけです。
 
 その業種は、「卸売り・小売業」が約半数にのぼっています。従業員規模でみると、殆どが1人から10人以内の零細企業です。これを見ると、消費税8%増税によって、商品に消費税を転嫁できず、厳しい経営を余儀なくされている、深刻な経営状況が透けて見えてきます。

雇用は正社員を基本に

 市役所の「ふるさとハローワーク」の2015年度の状況は、求人総数7千868人のうち、正規雇用2千746人で34・9%。非正規雇用は5千122人でした。
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 一方、求職の総数は、4千103人のうち、正規雇用2千806人で68%。非正規雇用1千297人でした。

 求職では正社員の希望が約7割です。一方、求人の方は、正社員が約3割という厳しい現実があります。なお、2015年度に就職した人は1千59人。内訳は、正規雇用506人、非正規雇用553人でした。

 私は、「市民が暮らすうえで、安定した雇用が大前提である。つまりは、正社員として勤務し、子どもを育て上げ、夫婦で力あわせ、家族を守っていくことができる。先ずは雇用において、正社員が基本の雇用対策をすすめることだ」と指摘しました。

 大橋市長は、「働く場の確保は非常に大切です。企業誘致で雇用の確保、よくなる方への転換が図れるようになります。そこにふるさとハローワークの意味があります」と答えました。
2016/09/8

 
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