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国保税 5世帯のうち1世帯払えない

(オニバス・飯積地区の「オニバス自生地」で3日)
(オニバス・飯積地区の「オニバス自生地」で3日)

 国民健康保険の加入者は、所得がない人、高齢者、非正規労働者など低所得者が多く占める、構造的な問題を抱えています。

 国保税を払いたくても払いきれない…5世帯のうち1世帯にのぼっています。そのうち90%が生活困窮のため払えないでいます。

1世帯平均所得111万円 国保税は15.3万円も

 国保加入者は、所得がない人、年金で暮らす高齢者、賃金が低い非正規労働者など、低所得者が多く占めています。加入者1世帯当たりの平均所得は111万7,959円(2015年度)です。

 1か月当たり平均所得は9万2,500円。加入者の平均家族は2人なので、1人当たり月4万6千円で暮らしています。

 一方、国保税の1世帯平均調定額は15万3,635円です。このため、所得の約2か月分が国保税となります。

 国保税の納期は、毎年7月から始まり、翌年の3月まで、9か月にわたって毎月が納期です。平均調定額でみると、1期=1か月の国保税は1万7千円余り。1か月の平均所得9万円余りに対し、毎月2万円近い国保税の支払いは、どうしても無理な話です。

国保税払えない 98%が生活困窮・事業不振・疾病・倒産等

 今年4月時点の滞納者は3千230世帯、滞納率18%です(16年自治体キャラバン資料集)。ですから、加須市は国保税が高すぎて、加入者5世帯のうち、1世帯が払えないでいます。
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 払えない理由を見ると、生活困窮が全体の90・3%を占めます。これに、事業不振・疾病療養中・倒産破産・生活保護・死亡を含めると97・8%にのぼります。

国保加入者が生活を切り詰めて、ぎりぎりの生活を送っている姿が、浮き彫りになっています。

 加須市は、国保加入者の負担を軽減するため、一般会計から国保会計に繰り入れを行っています。

今年度の繰入額は7億3千万円。加入者1世帯当たり、4万円に相当する額を繰り入れています。

2018年、国保は県内63市町村が一つに

 いま、国民健康保険の保険者は加須市です。
しかし2018年4月から、埼玉県内の63市町村が個別に運営している国民健康保険を、埼玉県ひとつの制度に変えます。これが「国民健康保険の広域化」(以下は広域化)という制度です。

 それでは、広域化によって、加入者の負担がどうなるのか? ―私は、6月市議会の一般質問(6月24日・本会議)で、質問時間60分のうち、半分余りをつかって、問題の解明と加入者の負担軽減策を提案しました。
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 広域化によって大きく変わることは、埼玉県が国民健康保険財政を握ることです。つまり、埼玉県が大きな権限をもちます。

 県は、加須市が国保事業会計で支払う医療費・後期高齢者支援金・介護納付金を別々に計算し、公費分を差し引き、医療費の水準と所得水準を調整し、加須市が県に納付する「納付金」を算定します。

 この納付金をベースに、県が加須市の標準保険税率を計算します。

そして、加須市が標準保険税率を参考にして、加須市の国保加入者に国保税を課税し、それをもとに県から指示された納付金について、100%納付が義務付けられます。

 県は広域化に向けて今年度、県と市町村の間で、納付金算定ルール、保険税率算定ルール等の協議を行っています。さらに市は、広域化に必要な情報・480項目を県に送る準備をすすめています。県は、保険税の基礎となる事業費納付金算定の試算を11月から行う予定です。

一般会計から繰り入れ 国保税の軽減を

 広域化によって、加須市の国保加入者の負担がどうなるのか?―これが最大の問題です。
国は今年1月、「国保広域化のガイドライン」を示しました。そこには、法定外の一般会計繰り入れの解消・削減を示しています(同14頁〜16頁)。
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 加須市は今年度、国保加入者の負担を軽減するため、一般会計から総額7億3千万円、1世帯当たり4万円相当額を繰り入れています。

 もしも、これを解消すると、加須市の国保税は一挙に1世帯平均4万円の大増税となります。今でさえ、国保税が高すぎて、5世帯のうち1世帯が払えないでいます。それが大増税となれば大混乱は必至でしょう。

 私の質問に、大橋市長は「国保税で納付金をまかなうことは、おそらく不可能ではないかと思っております。当然、一般会計から繰入金もあわせて、それで県に納付することになっていくと想定をしております」と答えました。

 私の質問によって、低所得者が多い加入者の負担軽減について、国保広域化の議論が相当深まりました。
2016/08/07

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