日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
議会だより
<< 戻る

国保 広域化でどうなる?

(ミソハギ・飯積地内「オニバス自生地」で3日)
(ミソハギ・飯積地内「オニバス自生地」で3日)

 市民のいのちと健康を守る国民健康保険(以下は国保)。世帯の4割、市民全体の3割が加入する加須市の中核的医療保険です。

 いま、国保の保険者は加須市です。しかし、2018年4月から、埼玉県内63市町村をひとつにまとめ、埼玉県が運営する国保の広域化に移行します。

 いったい国保税はどうなるのか―私が6月市議会(6月24日・本会議)で質問し、国保広域化による問題を明らかにしました。





 国民健康保険は、加入者が病気やケガをしたとき、医療機関の窓口に保険証を提出すれば、医療費の3割負担で受診できる、市民のいのちと健康を守る制度です。

1世帯平均所得111万円 低所得者が多く加入

 国保の加入世帯は、18,138世帯(2014年度)で全世帯の41%、加入者は32,801人で全市民の28・5%が加入し、国民皆保険制度を地域から支え、加須市域の中核的な医療保険です。

 しかし加入者は、非正規労働者(給与所得)34%、年金生活者等(その他の所得)31%、自営業者(営業等所得)8%など、低所得者が多く占めています(2014年度)。
(オニバス)
(オニバス)

 さらに、所得がない人が26%にのぼっています。
つまり、加入者4人のうち1人は、所得がないことを示しています。また、65歳以上の高齢者が全体の37・9%を占めるなど、構造的な問題を抱えています。


 いま、国民健康保険の保険者は加須市です、国保加入者が医療機関で受診した医療費のうち、加入者が負担した3割分を除いた、7割分を加須市が医療機関に支払っています。国保の予算総額は157億円(2016年度)。

 ところが国保は、2018年4月から、埼玉県が運営する国保広域化に移行します。 それでは、国保の広域化によって、加入者の負担がどうなるのか―私が6月市議会で解明しました。

 国保には、低所得者が多く加入しています。
このため、国保加入世帯の平均所得は、僅か111万7,959円(2015年度)に過ぎません。1か月に換算すれば、僅か9万2,500円の所得。加入世帯の家族構成は平均2人なので、1人が月額4万6千円で暮らす所得水準です。つまり、国保加入者は総じて、生活保護基準以下の水準で暮らしている状況です。

広域化後も一般会計繰り入れを

 これに対し、1世帯平均の国保税調定額は15万3,635円。所得の13・7%を占め、国保税は所得の約2か月分に相当します。それなのに、国保の広域化は国保加入者に、さらに過酷な国保税を課税するしくみとなっています。

 国が今年1月に示した、「国保広域化のガイドライン」のなかで、法定外の一般会計繰り入れの解消・削減を指示しています。

 そうなればどうなるか。
加須市は今年度、一般会計から国保加入1世帯当たり、4万719円を繰り入れ(補助)、国保税を軽減しています。従って、もしも、国のガイドラインで国保税を設定すれば、加須市の国保税は単純計算で一挙に4万円の大増税となります。
画像

 いまの国保税でも払えないのに、国保税が4万円も大増税になり、平均国保税が約20万円の大増税になれば、大混乱になります。

 私は、このように指摘し、「一般会計からの繰り入れは広域化後も継続する―これはどうしても必要です。そのことを県当局につよく申し入れる―まさに喫緊の課題です」と、提案しました。

 大橋良一市長は、「全額、国保税で(埼玉県への)納付金をまかなうことは、おそらく不可能ではないかと思っています。従って当然、一般会計から繰入金もあわせて、県に納付することになっていくと想定しています」と答弁。

そして、「医療費の推移も十分考慮に入れながら、一般会計でどれだけ負担していくか、改めて検討していく必要がある」と答えました。
2016/08/06

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。