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個人情報保護 セキュリテイ強化を

(オニユリ・不動岡公園で25日)
(オニユリ・不動岡公園で25日)

 6月市議会で私は、12桁個人番号制度に係わって、市民の個人情報を保護する情報セキュリテイ対策の強化について、本会議(6月20日)と総務委員会(同27日)で、市長はじめ担当部・課長に質疑しました。

標的型サイバー攻撃で情報流出リスクが

 加須市は、市民の個人情報を大量に保有・管理しています。
しかし、加須市の情報セキュリテイは合併後、市民の個人情報を管理する基幹系ネットワークと、外部とつながる情報系ネットワークが接続し、標的型不正プログラムの攻撃を受けると、日本年金機構による大量の個人情報の流出と同じように、市民の個人情報が大量に流出する大きなリスクを抱えています。

 加須市の情報セキュリテイは、市民の個人情報保護に多大な脆弱性があります。
昨年10月、国民一人ひとりに12桁の個人番号を付けて、国と行政機関が生涯にわたって国民を管理・監視するマイナンバー制度が導入されました。その狙いは、庶民に対する徴税の強化と社会保障の削減です。

 マイナンバー導入にあたって国は、導入まで基幹系と情報系のシステムを、物理的に切断するよう指示。しかし、市はこの対応ができず、職員が使用する業務用端末を、基幹系と情報系を別々にする応急措置で対応しています。

 しかし、市民の個人情報を保護する市の情報セキュリテイは、依然として基幹系と情報系のネットワークシステムが接続し、標的型サイバー攻撃によって、個人情報が漏えいする危険な状態に変わりありません。
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 そこで私は、昨年の夏以降、毎回の市議会で情報セキュリテイ対策の強化を求め、議論を展開してきました。

 市は、情報セキュリテイの脆弱性を解消するため、今年3月補正で1億1,347万円、6月補正に1億5,762万円―合計2億7,110万円を予算措置しています。

 このなかに、市民の個人情報を保護するため、基幹系と情報系のネットワークシステムを物理的に切断する経費を措置しています。

 この他に、 12桁個人番号の利用事務系において、担当以外の職員が、端末から市民の個人情報を持ち出せないシステムを構築する―個人を生体認証する=「指静脈認証管理システム」を設定する。◆ッ亙自治体を相互に接続する行政専用ネットワークシステム=「LGWAN」(エルジーワン)と、インターネットとの接続を分割する―経費を措置しています。

法定受託事務なのに、市が7割を負担

 加須市は、12桁個人番号制度の導入準備と情報セキュリテイ対策のため、これまで総額5億4,368万円(6月補正まで)を投じてきました。

 そもそも個人番号制度は、国が経費を全額負担する法定受託事務です。ところが、国負担は1億8,239万円、率で33・5%に過ぎません。法定受託事務なのに、加須市は市民の税金で3分の2も負担しているのです。これはおかしな話です。

 私の質疑に、大橋良一市長は、「私も国の対応について十分でない認識を持っています」と」答弁。「市として国に対し、機会あるごとに市の負担軽減について要望してまいりたい」と答えました。

1世帯に1万2千円 何かよいことあったか?

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 市民一人ひとりに12桁の個人番号を付けて、国と行政が市民を生涯にわたって管理・監視するマイナンバー制度。

 これまで加須市は、制度の導入準備と情報セキュリテイ対策で、総額5億4千368万円をつぎ込みました。これは、市民1世帯当たり1万2千円に相当します。

 ところで、これだけの経費をかけて、市民にとって、マイナンバーで何かよいこと、あったでしょうか?
2016/07/25

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