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マイナンバー 混乱が続く

(オニユリ・不動岡公園で14日)
(オニユリ・不動岡公園で14日)

 すべての市民に12桁番号を付けて、国と行政が12桁番号を通し、一人ひとりの市民を生涯にわたって管理・監視するマイナンバー制度。

 昨年10月に導入され、9か月が経過しました。どのようになっているのか―私が6月市議会(6月24日・本会議)で検証しました。以下は、その要旨です。





 市民一人ひとりに12桁番号をつけて、国と行政が生涯にわたって市民を管理・監視するマイナンバー。 狙いは、12桁個人番号の紐づけによって、庶民に対し、いっそうの徴税強化、さらに社会保障費を削減することです。

 所得の把握によって、社会保障費を削減する内容は、すでに介護保険によって、利用料の2割負担、補足給付の厳格化など、先取り的に実施されています。

 ところで、個人番号制度の狙いは、庶民に対する徴税の強化だけです。
いま大きな問題となっている、大企業や大金持ちが税金を逃れるために、資産を海外に隠すタックスヘイブンが74兆円にのぼる、と報道されていますが、マイナンバーは何の役にも立ちません。あくまで、庶民に対する徴税強化です。
 

市民は迷惑…

 市民に、12桁番号の通知カードを郵送して8か月(加須市が郵送したのは昨年11月)。未だに市民に届かない通知カードは455通にのぼります。

 通知カードは世帯ごとに郵送されるので、少なくても約1千人の市民には、通知カードが届いていません(6月20日現在)。ほかに、昨年10月5日以降に生まれた、子ども144人分を市が保管しています(同)。

 また、通知カードを紛失した市民が404人にのぼっています。その内訳は

 ◇家庭内で紛失して再交付が391人。
 ◇外出先での紛失が13件。

 外出先で紛失したときは、警察署に盗難遺失届を提出しなければなりません。
そのうえで、市に紛失届を提出し、個人番号の漏えいが懸念されることから、12桁の個人番号を変更します。私は、このような事実を明らかにしたうえで、個人番号制度は、「市民には相当迷惑な話になっている」と指摘しました。

マイナンバー関連5億4千万円 1世帯1万2千円相当も

 加須市は、マイナンバーを導入するためシステム改修を行い、市民の個人情報を保護するため、情報セキュリテイ強化をすすめてきました。

 その経費は、6月市議会の補正予算を含め、5億4千368万円にのぼります。これは市民1世帯当たり、1万2千円に相当する経費です。その結果、市民に何かよいことがあったでしょうか? 
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 マイナンバー関連経費は今後も見込まれ、はっきりしているだけで、リース料とメンテナンス経費(情報セキュリテイ関連)で、毎年4千200万円程度が見込まれます。

 マイナンバー導入は、国の事業(=法定受託事務)なのに、 国の負担は僅か33・5%に過ぎません。経費の7割近くを市民の税金で負担しています。

 これだけの財源を、市民の暮らしと福祉に使ったならば、相当なことができたでしょう…。
2016/07/15

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