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法令遵守 つよく求める

(ラベンダー・未来館で6月25日)
(ラベンダー・未来館で6月25日)

 6月市議会は昨日(6月30日)、最終日の本会議をひらき、すべての審議を終え、会期16日間を終了して閉会しました。

法令遵守・コンプライアンスの徹底求める

 私は最終日の本会議で、市議会の追認議決を求める議案に対し、日本共産党議員団を代表して、法令遵守の徹底、コンプライアンスを求め、30分間にわたって質疑しました。

 そもそも、市議会の追認議決を求める議案とは何でしょうか。
市が財産の取得=物品を購入するときは、一定の金額以上の契約については、地方自治法(第96条第1項第8号)と、「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例によって、市議会の議決を得たあとで、契約することが法的に義務づけられています。
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 このなかで、2,000万円以上の物品を購入するときは、市議会の議決が必要となります(条例第3条)。ところが市は、今年4月、市議会の議決を得ないで、業者と契約を締結しました。

 契約したのは、「個人番号事務系仮想サーバ機器及び指静脈認証管理システム装置」で、契約金額は3,097万円。市議会の議決要件となる2,000万円を上回っていたのに、市議会に契約の議案を提出しないで、契約を締結しました。

私の質疑通告が契機に

 それでは、なぜ、法律違反の事実がわかったのでしょうか?
6月市議会に提出した補正予算には、情報セキュリテイの関連経費1億5,762万円を措置しました。

 加須市のシステムとセキュリテイは、ヾ雋慣魯轡好謄燹↓行政専用ネットワーク=LGWAN回線、情報系ネットワーク――3つの分野に分かれ、日本を代表する3社が独占しています。つまり、市が実施するセキュリテイ対策は、全てこの3社との間で随意契約となります。

 このため私は、情報セキュリテイ対策の契約について、契約の透明性、説明責任を果たせる契約を求め、質疑しました。

 私は、6月16日に質疑を通告。その直後に、担当課長のヒアリングに応じています。20日の本会議で質疑しています。要するに、私が質疑を通告した前後に、法律違反の事実を当局が分かって、大慌てになりました。私は、20日に行った質疑の際、市長に対し、「契約に関する条例の遵守が大前提だ」と強調していました。

市議会に追認議決を求める議案とは

 それでは、市議会に追認議決を求める議案とは、どのようなことでしょうか?
2,000万円以上の物品購入は、市議会の議決を得なければ、契約を締結することはできません。このため、市が今回締結した契約は、法令違反であり、その契約は無効となり、法的に効力はありません。
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 これを救済する制度として、追認議決の制度があります。
市議会の議決を得ない無効な契約を、市議会が追認する議決を行うことによって、有効な契約として市議会が追認する制度です。

 こうした追認議決を求める議案は、私の議会活動で初めての経験です。ですから、今回の出来事は市長部局の失態です。

 また、市が法令違反で締結した契約では、物品納入の履行期限が6月30日でした。そこで私は、「その当日に、市議会が追認議案を採決するのだから、あまりに皮肉だ」と指摘しました。

再発防止 3項目の実施求める

 私は、市が法令違反を二度と繰り返さないように、再発防止策を3項目にわたって示し、実施を強く求めました。内容は以下の3項目です

第1
 法定受託事務で国の補助で物品購入するときは、常に契約に関する条例に該当する事案となること。

第2
 リース契約と物品購入の違いについて、その定義について明確にしておくことです。そうすれば、システム関連機器等の改修・整備を実施する際に、その定義に突合させれば、誤りは未然にチェックされ、業務を正常に執行することができる。

第3
 法令違反の事例は、担当者の先入観および思い込みから発生します。人間が行う業務であり、こうした間違いは常に発生する懸念があります。
それを取り除いくためには、
 1つは、自分の業務を冷静に一度は疑ってみること、
 2つ目が重要ですが、必ず職員が複数でチェックする体制を義務化することです。

 私は、「指摘した3項目の再発防止策は、必ず規則等で明確に定め、各課において、職員の異動の際に引き継ぎを行い、日常業務のなかで、継続的に生かしていくことが重要。

提案した3項目について、確実に実施することが、今回の事案に対して、明確な再発防止策となり、これに尽きる」と指摘しました。

地籍調査ねつ造 規則の厳正適用で見抜けた

 さらに私は、北川辺地区の地籍調査で、業者によるねつ造が行われた事案に関し、業者が「図根(ずこん)多角測量において新システムでの計算方法が分からない」者に担当させていたこと。

また、地籍調査の基本である、土地境界の確定に地権者の立ち合いを実施していなかった事実を指摘。

市の委託検査規則を厳正に適用していたならば、ねつ造などの事実を容易に見抜くことができた、と指摘。全庁的なコンプライアンスの徹底をつよく求めました。
 

大橋市長が陳謝

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 大橋良一市長は、「このような事態を起こしたことに、私自身も決済しており、改めて深くお詫び申し上げます。関係する市民の皆様に、改めて深くお詫びし、申し訳なく思っております」と陳謝しました。

続けて、「重層的なチェック機能を発揮していなかった。形式的に流れていくことで決済行為(の機能)が働くのか。原点に立ち返って、精査していく必要があると思います。

 ご提案を頂きましたそれを含めて、方策をつくっていくことが、それに応えていくことになると思います」と答えました。


 市長の答弁を受け、私は次のように指摘しました。

「契約における追認議案は、その内容は、市民の個人情報を保護するため、情報セキュリテイを強化するための措置です。私が1年余りにわたり、本議場で議論し、かかわってきた内容です。

 議案の審議にあたって、いま特に強く求められていることは、厳正かつ明確な再発防止策をしっかり構築することです。その内容について、私は先ほど、具体的に3項目を提起しました。

 その実施を強く求め、追認議決を求める議案については、止むを得ないものと判断し、私どもは賛成するものです」。
2016/07/01

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