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質問を1時間 面白い議論に

(アジサイ・玉敷公園で12日)
(アジサイ・玉敷公園で12日)

 市議会は今日(24日)、本会議をひらき一般質問の最終日でした。私が質問に立ち、一問一答方式によって1時間にわたり、大橋良一市長はじめ担当部長4人と、面白い議論を展開しました。

 私が質問したテーマは、◇国民健康保険広域化の諸問題、◇特養ホーム活用と整備、◇12桁の個人番号の問題、◇小規模契約登録制度の活用―以上、4項目のテーマです。

 今回の質問は、国民健康保険広域化が、市民の暮らしに大きな影響をおよぼすことから、質問する1時間のうち半分、30分以上をつかって議論を展開しました。この結果、市民の立場から相当、議論が深まりました。


《国民健康保険広域化の諸問題》
 市民のいのちと健康を守る国民健康保険(以下は国保)は加須市が運営しています。ところが2018年4月から、埼玉県内63市町村を統合し、埼玉県が国保財政を握る国保の広域化が実施されます。

 国保広域化によって、国はガイドラインで国保財政に対する一般会計から法定外繰入金を廃止・削減を求めています。これが実施されると、加須市の国保税は1世帯当たり4万円の大増税となります。

 そこで私は、国保広域化になっても、国保に一般会計から繰り入れ、国保加入者の負担を軽減するよう提案しました。

 大橋市長は、「一般会計から繰り入れしなければやっていけない」と述べ、「国保税で納付金を払うのは無理ではないか。一般会計からの繰り入れで納付金を納めることになるのではないか。一般会計でどれだけ負担するか、改めて検討していかなければならない」と答えました。


《特別養護老人ホーム活用と整備》
 次に、特別養護老人ホーム(以下は特養ホーム)活用と整備について質問。入所待ち高齢者が280人にのぼります。一方、施設の空き床が41床もあります。

 また、特養ホーム増床のうち60床が未定です。そこで私は、空き床の有効活用と60床の整備を提案しました。

 大橋市長は、「必要な手立てを担当者に指示してきた。これからもそれですすめていきたい。(60増床の)不足分は対応が必要ですすめていきたい」と答えました。


《12桁個人番号制度の問題》
 市民一人ひとりに12桁の番号をつけて、国と行政が生涯にわたって管理・監視するマイナンバー制度。8か月も過ぎたのに、いまだに市が補完している12桁の通知カードが455通にのぼります。世帯ごとに郵送するので、12桁番号が届かない市民はおよそ1,000人にのぼります。
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 一方、通知カードを紛失した市民は404人。このうち自宅外で紛失し、警察に遺失届した市民は13件です。

 加須市は、個人番号導入と情報セキュリテイ強化に5億4,890万円を支出しています。1世帯当たり1万2,000円に相当します。

 しかし、市民にとっては、紛失のため警察に遺失届を出すなど、迷惑な話です。


《小規模契約登録制度の活用》
 地域経済の活性化が目的の小規模契約登録制度。発注額50万円以下の小工事や委託、物品購入について、事前に市に登録した業者に発注します。

 しかし、発注率は僅か12.7%に過ぎません。発注額1億円以上の教育総務課・学校給食課・保育幼稚園課・水道課の発注が増加すれば、制度の活用がすすみます。

 大橋市長は、「趣旨について担当に指示している」と答えました。
2016/06/24

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