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システム契約 説明責任全うを

(玉敷公園で12日)
(玉敷公園で12日)

 市民の個人情報を保護するため、情報セキュリテイ強化の経費を6月補正予算に措置しています。今年3月補正を含めると、総額2億7,110万円にのぼります。

 私は昨日(20日)、本会議で、情報セキュリテイに係わるシステム改修の発注が、随意契約によることから、説明責任を全うできる対応を求めました。


 市が契約している情報システムは、部門ごとにメーカーが分かれ、加須市のシステム契約は、大手メーカー3社によって構築・運営されています。このため、今回の情報セキュリテイ強化対策の2・7億円は、ほとんどの発注が随意契約で実施されます。

 このため、競争性についてはほとんど期待できません。そうであるならば、契約の基本である、公正性と透明性が、より発揮されなければなりません。そのためには、説明責任が全うできるように、適切な対応が求められます。

 私の質疑に、大橋市長は「きちんとした内容、業者との対応は節度ある交渉が必要だと思っています。適正に執行しています。情報セキュリテイを含め対応していきたい」と答えました。

 加須市の情報セキュリテイ対策は混乱しています。本来、市議会の議決が必要な契約案件を、市議会に提出せず発注するなど、重大な事案が発生しています。関係部署の冷静・適正な対応がつよく求められます。

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*加須市の情報セキュリテイ契約は、基幹系システムが日立、ネットワーク本体が東芝、行政専用システム=LGWANは富士通です。
2016/06/21

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