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議案質疑を1時間余り

(玉敷公園で12日)
(玉敷公園で12日)

 私は今日(20日)、本会議で日本共産党議員団を代表し、議案に対する質疑を1時間余り展開しました。市長はじめ関係部長と、市民の立場から面白い議論になりました。

 私が質疑した主な内容は、◇情報セキュリテイ強化対策、◇マイナンバー経費の財源負担、◇システム改修の発注形態、◇医療体制確保基金の設置、◇一般会計の留保財源、◇設計労務単価を現場の技能労働者に支払わせる、◇工事監理の厳格な対応、◇国民健康保険における低所得者の国保税軽減状況など。

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 加須市の情報セキュリテイは、基幹系ネットワークと情報系ネットワークシステムが接続し、サイバー攻撃を受けると、日本年金機構の個人情報の大量流出と同じように、市民の個人情報が流出するリスクを抱えています。私は、昨年の夏以降、毎回の市議会で改善を求めてきました。

 情報セキュリテイの脆弱性を解消するため、市は今年3月補正と、今回の6月補正にシステム改修の経費を予算措置。今年中に、基幹系と情報系のネットワークシステムを物理的に切断します。私の提案が実りつつあります。

 加須市はマイナンバー制度を導入するため、情報セキュリテイ強化対策経費を含め、総額5億4千300万円(2014年度〜2016年度)を支出しています。

 マイナンバー制度は国の法定受託事務となっており、その経費は全額を国が負担すべきものです。ところが、国が負担したのは1億8千万円だけで、僅か33.1%に過ぎません。

 私の質疑に、大橋良一市長は、「財政支援について私も国の対応は十分ではないと思っています。全国市長会でも、国がきちんと財政措置を講ずるよう求めています。非常に残念なことです。国に対して機会あるごとに負担軽減を求めていきたい」と答えました。
2016/06/20

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