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急性期医療誘致を 市議会が決議

(玉敷公園で12日)
(玉敷公園で12日)

 市議会は今日(15日)、本会議をひらいて6月定例市議会を開会しました。会期は16日間です。

 今日の本会議に、高度急性期疾患に対応する医療機能の「加須市への移転実現に向けた決議」を上程。全会一致で可決しました。

 決議は、救急医療はじめ急性期疾患に対応できる病院の誘致は、長い間、市民の切実な願いであり、「本市の最重要課題である」と指摘。「高度急性期あるいは急性期疾患に対応する医療機能の加須市への移転実現は、市民の医療に対する安心、信頼の確保に大きく寄与するものである」ことから、加須市議会は「一部機能の加須市への移転実現に向けて全面的に支援する」と決議しています。

 市は、急性期疾患に対応できる医療機能病院を誘致するため、6月市議会に、「医療体制を確保する基金」を設置する条例と、基金に25億円を積み立てる補正予算を提出しています。

 市内では、医師不足から、初期救急医療体制3病院のうち、1病院が撤退し、産婦人科医院が廃院するなど、地域医療の崩壊が危惧され、市民の間で医療に対する不安が高まっています。
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 最大の原因は医師不足です。
人口10万人当たりの医師数は、全国平均で226人(2012年10月時点)。埼玉県の医師数は、都道府県のなかで最下位の148人。

 これに対して加須市の医師数は僅か68人。全国水準の3分の1以下、全国最下位の埼玉県平均の半分以下の水準です。市民のいのちと健康を守るため、医師の確保が喫緊の課題です。
2016/06/15

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