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子どもの未来に希望を

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 貧困と格差の拡大が社会問題となっています。特に、次代を担う子どもに対し、貧困による悪影響が集中しています。

 いま、子ども6人のうち、1人が貧困状態に置かれています。予算市議会で私は、教育の力によって、貧困の連鎖を断ち切るよう提案しました。





 貧困と格差が拡大し、子ども6人のうち、1人が貧困状態に置かれ、大きな社会問題となっています。 そのなかで、生活保護を受けている子どもが成長し、社会に出てから就職などに挫折し、再び生活保護に戻ってくるケースが少なくありません。

 こうした状況を克服するため、教育の力によって、貧困の連鎖を断ち切る取り組みが行なわれています。それが、「生活困窮者学習支援」です。生活保護を受けている家庭の中学生と高校生を対象に、講師が学習指導を行なって、高校や大学等への進学を支援する制度です。
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 いま、高校の進学率は埼玉県で98・9%(2014年度、県教委調査)。大学・短大・専門学校など高等教育機関への進学率は79・8%(同、文部科学省調査)にのぼります。

 一方、加須市の生活保護家庭の進学率は、14年度は高校100%、大学は0%です。高校進学率の低いときは78%(2013年度)に留まりました。

 しかも高校は、中退者が問題となっており、年間5万人を超えています(2012年度、文部科学省調査)。しかし、加須市は対象者の実態を把握していません。

 これでは、教育の機会均等といっても、そもそもスタート時点で、子どもに大きな格差が生じています。そして、市が実施している生活困窮者学習支援は、学習支援を受けている生徒が少ないことです。

 対象となる生徒は、中学生25人、高校生27人(2015年4月)。このうち、市が学習指導の参加対象に見込んでいるのは、中学3年生5人、高校生10人に過ぎません(昨年12月時点)。

 それは何故か。学習支援の場が、電車で通わなければならない、市外の宮代町で実施しているからです。学習支援は、子どもの指導は勿論のこと、家庭の支援(訪問活動)が重要であり、きめ細かな対応が求められています。それなのに、学習支援の場が遠くては、訪問活動など期待できないでしょう。
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 予算市議会・予算特別委員会で私は、「高校進学後の中途退学の状況調査」を求めました。そのうえで、「生徒の指導とともに家庭に対する支援も必要」と指摘。

 さらに、「そのためには、市内で学習支援の場を設け、家庭の支援もできやすいようにすることが肝要」と強調。「次年度以降、市内で学習支援に取り組むこと」を提案しました。
2016/05/18

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