日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
議会だより
<< 戻る

「解同」言いなり 同和事業廃止を要求

画像

 同和事業の法的根拠がなくなって今年は15年目です。ところが、大橋市政は依然として乱脈ズサンな同和事業を継続しています。

 予算市議会で私は、本会議と予算特別委員会で、血税大ムダ遣いの同和事業を告発。廃止をつよく要求しています。





 同和事業に関連する法律(地対財特法=一般対策への経過措置法)は2002年3月末で完全に失効しました。 同和事業が廃止されて、今年で15年目です。

 ところが大橋市政は、旧態依然として同和事業を継続しています。2016年度の同和事業の総額は5,652万円にのぼります。

 このなかで、乱脈ズサン・血税を大ムダ遣いしているのが「同和」と称する団体への補助金です。16年度の補助金は「解同」(3支部)など2団体に465万円を予算化。会員数130人なので、1人当たり約3万6千円の補助です。
画像

 補助金の使途は、▽新年会の会費負担、▽研修と称し鬼怒川温泉で血税使って大盤振る舞いし、参加者には税金で日当付き、▽血税で善光寺(長野県)や三嶋大社(静岡県)に出かけ数十万円の支出等々―血税大ムダ遣いの温床です。


 私が本会議(2月26日・本会議)で、「同和事業の廃止からまる14年も経っているのに、何をもって部落解放運動団体というのか。その根拠を示せ」と質疑。しかし答弁はありません。

 そこで私は、「何をもって部落解放運動団体と言うのか。その基準がある。(北埼玉郡市統一対応基準・2006年4月適用は)『対象地域』を定めている。『対象地域』というのは、相当前に失効した同和対策特別措置法による『対象地域』だと言っている」と厳しく批判しました。
 
 さらに私は、「現実には存在しない対象地域なるものを持ち出し、多額の補助金を交付するなど砂上の楼閣、虚構の論理以外の何物でもない」と批判。そのうえで、「同和問題を引きずっているのは行政そのものだ」ときびしく指摘しました。

 ところが行政は、「同和」団体に補助する「対象地域」を決めながら、私から批判されると、「住宅購入や生活環境を選ぶ際に、『同和地区を気にする方がいる』など心理的差別は依然として残っている」と弁解に終始。まったく「天に唾する」とは、このことです。行政が自ら定めた「対象地域」を撤回する以外にありません。

 さらに私は、「解同」県連に加須市が、「解同」支部をトンネルにして、毎年負担金(2014年度22万5千円を支出)を交付している問題について質疑。私は、「「解同」県連から決算書が提出されたことは一度もない。つまり、市民の血税が闇の中に消えている。負担金をやめれば問題は解決する」と指摘し、答弁を求めました。

 大橋良一市長は、「団体の補助金は見直すべきところは見直していく」と答弁。最後に「補助金の問題について私も含めて真摯に対応していきたい」と繰り返して答えました。
画像

 このあと私は、予算委の審査はじめ、総括質疑で市長と議論。さらに市議会最終日(3月17日)・本会議の討論で、同和事業の廃止を求めて討論。

 また、日本共産党議員団は、乱脈ズサンな同和事業を廃止すれば、その財源を暮らしと福祉にまわすことができることを、予算修正案で具体的に示しました。
2016/04/19

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。