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雇用対策 正社員を基本に

(枝垂れ桜・久下鷲宮神社で12日)
(枝垂れ桜・久下鷲宮神社で12日)


 予算市議会で私は、市民の安定した暮らしには、正社員を基本とした雇用対策が必要であることを提起しました。以下は、その要旨です。



 貧困と格差が大きな社会問題となっています。その最大の原因は、雇用における正社員から非正規社員に置き換え、雇用破壊をすすめたことです。

 一生懸命働いても普通の暮らしができない――働く貧困層といわれるワーキングプアの存在が指摘されて久しくなります。

 ワーキングプアとは年収200万円以下の非正規労働者です。この人たちは、1か月の収入16万円程度で暮らしています。社会保険料の支払いに窮し、結婚も難しい状況に置かれています。
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 市内のワーキングプアはおよそ1万6千人にのぼり、納税者5人のうち1人にのぼる状況です。


 加須市の求職者の累計(2015年4月〜12月)は3,107人。そのうち正社員希望者は2,114人、求職者の68%を占めています。一方、求人数累計(同)は6,009人。うち正社員は2,074人で、34.5%に過ぎません。

つまり、職を探している人の7割は正社員を希望していますが、正社員の求人は僅か3割しかない―という雇用情勢です。


 このような状況を指摘し、私は以下のように質問をすすめました。

 「市民の安定した暮らしを支えるには、正社員として安定した雇用が求められます。雇用対策として、正社員中心の対策が求められます。市長として企業に対し、正社員中心の求人を―という呼びかけができないものか」。

 これに対し、大橋良一市長は、「雇用問題については、市として積極的に対応していかなければならない。やれる範囲というのは産業政策等との関連もあり、難しい点はございますが、これからも雇用問題については積極的に関わっていきたい」と答弁。

さらに市長は、市が実施した就職面接会を視察した経過をふまえ、「雇用対策について、特に正規の職の確保を市として心がけていきたい」と答えました。
2016/04/15

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