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子ども・教師の声 耳傾ける市教委に

(わが家のスオウ・今月9日)
(わが家のスオウ・今月9日)

 小・中学校は新入生を迎え、新年度が始まっています。

 予算市議会(3月7日・本会議など)で私は、教育委員の会議活性化、子ども・現場の教師・地域住民の声に耳を傾け、教育行政に反映させるよう提案しました。以下は、その要旨です。





 教育委員会制度は昨年4月から、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が改正され、市議会の同意を得て市長が任命した教育委員5人と、同じく特別職となった教育長―6人で構成する合議体になっています。

 法改正によって大きく変わった点は、これまで教育委員会を代表する者は、教育委員の互選によって選出された教育委員長でした。

これが改正によって、教育委員会を代表する者は教育長に代わり、教育長は議会の同意を得て市長が任命する特別職に変わりました。なお、教育長の任期は3年です。
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 ここで私が指摘する「教育委員会」とは、市議会の同意を得て、市長が任命した教育委員5人と特別職の教育長で構成する教育委員会のことです。

 市役所で働く教育委員会の職員は、教育委員会の意思を実現する「事務局」となります。

 重要なことは、教育委員会制度が改正されても、教育委員会が加須市の教育行政について、最終的に決定する最高意思決定機関であることに、変わりはありません。

 そうであるならば、当然、市民の負託に応えるため、委員会会議(構成は教育委員5人+教育長)の活性化、および現場教師・子ども・保護者・地域住民の声に耳を傾け、その声を教育行政に生かしていくことが求められます。

 そのために私は、具体的に有効な取り組みとして、以下の方策を提案。積極的に対応するよう求めました。

 ◆学校や市教委事務局に寄せられた意見等を教育委員会の会議に報告する。
 ◆アンケートの実施
 ◆公聴会や意見交換会の実施
 ◆所管施設の訪問など(学校訪問は実施)


 私は、上述のように指摘し、教育委員会の会議内容を調査した内容を紹介しました。

 私は昨年4月から12月(2015年)まで委員会の会議を調査しました。

9回開催されています。時間は1時間30分から2時間程度です。しかし、その中には事務局の報告事項が平均20件程度あります。

1件あたり3分と仮定すれば約1時間を要します。質疑、意見などは僅か30分程度。この中には、市民から寄せられた意見の報告はありません。ですから、会議の活性化が求められる、と申し上げているわけです。

 新年度に、会議の活性化、子ども・現場の教師・地域住民の声に耳を傾け、教育行政に反映させることを望みます。そのことによって、加須市の教育行政はもっとよくなる――私は信じています。

 これまで教育委員が意見を聞く機会としては、学校訪問、研究発表会、公開保育など。私の質問に、渡邉義昭教育長は、「さらに新年度も充実してまいりたい」と答えました。



※私は、質問のなかで、教育委員会(教育委員5人+教育長)の果たす役割について、以下のように指摘しました。
 
 教育はすぐれて文化的な営みです。その教育に専門職員が当たるわけですが、専門家であるがゆえに誤りを犯します。

その誤りを素人である「レイマン」=市民がコントロールする―所謂レイマンコントロールが教育委員会制度の根幹となっています。行政委員会であり、市民の自治組織のひとつとなっています。
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 その役割を果たすためには、教育委員が、子ども・保護者・学校現場の教職員・住民などの悩み、願いを誠実に聞くこと――これが一番です。

 そのために教育委員は力をつくして頂きたい―それが質問の趣旨です。
2016/04/14

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