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12桁番号 不記載でも受理徹底を

「春爛漫・満開の桜・会の川(あいのかわ)で3日撮影」
「春爛漫・満開の桜・会の川(あいのかわ)で3日撮影」

 市民一人ひとりに12桁番号を付番し、行政(国)が個人を一生涯にわたって管理・監視する個人番号制度(マイナンバー)。今年1月から運用が始まっています。

 問題は、市に提出する書類に、その都度、12桁番号の記載を求められることです。私は予算市議会(本会議・2月25日)で、番号の記載がなくても法律上、市職員が対応できる仕組みを指摘。

 4月に実施される職員の異動によって、窓口職員と市民との間で齟齬をきたさないよう、改めて周知の徹底を求めました。





 私は昨年の12月市議会で、個人番号制度が運用される今年1月以降、市民が市役所の窓口に提出する書類に、12桁番号の記載がなくても、マイナンバー法*第14条第2項に基づいて、窓口の職員が受理するよう提案しました。そのように市は対応しています。
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 しかし4月になると、市役所職員の異動によって、市役所窓口の担当職員が変わる時期となります。

 そこで私は、以下のように質疑しました。


 いま、加須市役所には、市民一人ひとりに付番された、12桁の番号で紐づけられている「特定個人情報フアイル」を取り扱う職員は、住民基本台帳に関する事務で326人、個人住民税に関する事務を取り扱う職員が302人にのぼります。

 そこで、市民に便利な市役所にするため、12桁番号が記載されていなくても、マイナンバー法第14条第2項の規定に基づいて、担当職員が受理するよう、改めて周知の徹底を求めます。いかがでしょうか。



 小暮弘・総合政策部長は、「申請者が通知カードを持参していない場合や番号が誤っている場合などについて、マイナンバー制度の利便性を損なうことのないよう、身元確認と同意を得ることにより、職員が住民情報システムからマイナンバーを確認して対応しています」と説明しました。

 そして、「窓口対応を徹底するため昨年12月、マイナンバーの記載が必要な事務をあつかう関係課長を対象に、番号の取り扱いや本人確認の実施方法について説明会を開催。全職員に対し、共通認識を図ったところでございます」と答弁。

 さらに小暮部長は、「今後におきましても、人事異動などにより各窓口での対応に差異が生じることのないよう、職員に周知徹底を図ってまいりたい」と答えました。


*行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律
 (マイナンバー法)
第14条第2項
 個人番号利用事務実施者(政令で定めるものに限る。第十九条第四号において同じ。)は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第三十条の九から第三十条の十二までの規定により、機構に対し機構保存本人確認情報(同法第三十条の九に規定する機構保存本人確認情報をいう。第十九条第四号及び第四十八条において同じ。)の提供を求めることができる。
2016/04/04

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