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医師を確保し、地域医療再生を

(スイセン・不動岡公園で26日)
(スイセン・不動岡公園で26日)

 市内では、医師不足のため初期救急医療体制から医院が離脱。

また、長期間にわたって市内で赤ちゃん誕生に携わってきた産婦人科医院が閉鎖するなど、地域医療が崩壊過程にあります。

 さらに今年早々、久喜市の公的病院=厚生連久喜総合病院が、医師と看護師など医療スタッフ不足から経営難に陥り、病院建設後、僅か5年で民間病院に売却されるなど、地域医療が崩壊寸前という事態です。

 私は昨年来、医師を確保するため、市内の医療機関に一定期間勤務すれば、奨学金の償還を市が肩代わりする=市が補助する制度を提案してきました。予算市議会(3月7日・本会議)で、私は市長などと議論しました。

 人口10万に当たりの医師数は、全国平均が226人、埼玉県は全国最下位で148人です。ところが、加須市の医師数は僅か68人。全国平均の3分の1以下、全国最下位の埼玉県の半分以下です。

 医師を確保するため、奨学金返済に市が補助する制度の提案を受け、市はこれまで、医師免許取得後の臨床研修病院で2年間の研修、専門医認定を受けるには更に3年程度の研修が必要となることなどをふまえ、奨学金制度を創設しても難しいと判断。

 これに代わるものとして市は、医師と診療に必要な医療施設を市内に整備し、医師不足解消を図る方向を打ち出しています。

 特に、整備が必要な産婦人科と救急科を市内に開設する人に、開設費用の一部を補助する制度を2016年度に決める方針です。
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 私の質問に対して大橋市長は、「医師の確保について検討した結果、これから育った方を市内にという考えもありますが、相当長期になる。

加須市内で開業するお医者さんもいます。情報発信しながら(医師の)確保に努めていきたい。とりあえず産婦人科と救急科ということでございます」答弁。

 さらに「医療体制の確保、これは本当に最重要課題という位置づけで取り組んでまいりたい」と答えました。
2016/03/30

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