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混乱するマイナンバー制度

(ユキヤナギ・市役所で20日)
(ユキヤナギ・市役所で20日)

 市民一人ひとりに12桁番号を付番し、特定個人を一生涯にわたって行政(国)が管理・監視する個人番号制度。狙いは、庶民に対する徴税をいっそう強化し、社会保障の削減を図ること。

 すでに介護保険では昨年から、特養ホームに入所している低所得者に対し、食費や部屋代を軽減する「補足給付」について、一定以上の預金をもっている高齢者を排除しています。さらに、一定の所得がある高齢者が介護サービスを受ける場合、利用料を1割から2割に引き上げています。

 こうした社会保障の給付制限を、個人番号=12桁番号によって名寄せ・紐づけることで、さらに強化することがねらいです。



 その個人番号制度が加須市で混乱しています。予算市議会で、私の質疑でその実態が明らかになっています。

 そもそも個人番号制度は、市民人ひとりに対し、12桁番号を通知することが大前提です。加須市は昨年11月から、市民に12桁番号を記載した「通知カード」を、世帯ごとに簡易書留で郵送しました。
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 ところが、それから約4か月も経過したのに、未だに通知カードが875件も市民に届かず、市が保管しています(2月26日現在)。

 通知カードは世帯ごとに郵送しているので、12桁番号が届かない市民は、概ね2,000人程度と見込まれます。

 一方、12桁番号を記載した「通知カード」を受け取った市民の間では、その通知カードの紛失が多数にのぼっています。

 個人番号制度は、市民に付番された12桁番号の名寄せ・紐づけによって、個人の情報=プライバシーが丸裸にされます。ところが、通知カードを紛失し、再交付を受けた市民が既に236人にのぼっています(3月8日現在)。

 もしも、家庭内で通知カードを紛失したのであれば、市に「通知カード紛失届」と「再交付申請書」を提出すれば、通知カードを再交付します。

 しかし、外出先で通知カードを紛失すると、大変なことになります。
先ず、遺失届を警察署に届け出します。今度は市役所に出向いて、「遺失届受理番号を記載した通知カード紛失届」を提出します。

万が一、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、新たな12桁番号の指定を申請する「個人番号指定請求書」と「再交付申請書」を提出しなければなりません。これは市民にとって、相当、面倒な手続きを強いられることになります。
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 なお、通知カードの再交付は、3月31日までは無料です。しかし、4月1日以降は、再交付料として500円を支払わなければなりません。

 私は、予算市議会最終日(17日)の本会議で次のように討論を述べました。

「市民にとって、12桁番号が何か便利になっているでしょうか。それは否です。

むしろ市内では、通知カードの紛失が続出し、市民はその都度、警察署に遺失物届が求められ、不安と心配をつのらせているのが実態です。このように見て来るならば、12桁番号の個人番号制度は『百害あって一利なし』、と言わざるを得ません」。
2016/03/24

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