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血税大ムダ遣い! 予算に討論

(彼岸桜・市役所で20日)
(彼岸桜・市役所で20日)

 会期29日間で審議してきた予算市議会は17日、最終日の本会議をひらき、すべての議案を可決して閉会しました。

 本会議に、党議員団が提出した、「2016年度一般会計予算に対する修正案」を上程。

私が党議員団を代表し、提出理由について説明しました。このあと私は、予算修正案の原案=2016年度一般会計予算に、党議員団を代表して討論を行ないました。以下は、その要旨です。





 予算特別委員会で審査してきた2016年度一般会計予算に関して、日本共産党議員団を代表して意見を述べます。

 新年度予算の歳入歳出予算の総額は388億4千万円となっています。
このなかには、公立第二保育所の移転新築工事の経費をはじめ、水深小学校校舎増築および体育館改築工事の経費と第三健全育成室整備の経費を措置し、昭和中学校の校舎大規模改造工事設計の経費が措置されています。

また、救急医療機関への支援、そして産婦人科医などの確保と看護師等の育成確保のため科目設定が行なわれ、今後の展開が望まれる内容となっています。

 しかしながら、予算の内容を詳細にわたって調査、審査すると、そのなかには、行政の著しい立ち遅れと子どもと保護者の願いに背いている問題、また市民の立場から到底容認できない、血税の大ムダ遣い、個人情報漏えいの危惧など、基本的な問題を指摘せざるを得ません。以下、具体的に指摘します。

徴税を強化・社会保障削減するマイナンバー

先ず第1の問題は、市民に12桁番号を付番し、行政が市民一人ひとりについて、一生涯にわたって管理・監視する個人番号制度、所謂、マイナンバーの問題です。

先ず、1つ目は、個人番号制度のねらいは、市民に付番した12桁番号によって個人情報を紐づけし、庶民増税と徴税を一層強化し、医療や介護など社会保障を削減することです。いま、介護保険では、補足給付の制限、所得により利用料を2割に引き上げなどが行なわれています。こうしたことが、12桁番号による紐づけで、さらに強化されるでしょう。

 2つ目は、12桁番号による名寄せや紐づけによって、特定個人情報が丸裸にされることです。すでに制度が始まる前から、金融機関の口座や特定健診などに利用が拡大されています。もし、12桁番号が漏えいすれば、名寄せなどによって個人情報が丸裸になります。

3つ目は、「なりすまし」や詐欺など、犯罪の発生リスクが高まることです。すでに全国的に詐欺などの被害が多発しています。

4つ目は、個人番号制度の経費がまるでブラックボックスです。加須市の個人番号に係わる経費は、これまで定例会のたびに増加の一途をたどっています。当該制度は法定受託事務なのに、経費の約半額は市の負担となっています。
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5つ目は、個人番号制度に係わる経費が、今期定例会まで、市民1世帯当たり1万円近くにのぼっています。それでは市民にとって、12桁番号が何か便利になっているでしょうか。

それは否です。
むしろ市内では、通知カードの紛失が続出し、市民はその都度、警察署に遺失物届が求められ、不安と心配をつのらせているのが実態です。このように見て来るならば、12桁番号の個人番号制度は「百害あって一利なし」、と言わざるを得ません。

 同時に、加須市の情報セキュリテイは、全国の自治体のなかで最低・最悪の水準にあります。もしも、標的型サイバー攻撃を受けると、昨年の年金機構と同様、大量の市民の個人情報流出の危険性と抱き合わせの事態であることに、何ら変わりがないことです。

近隣市エアコンすべて設置済み。ないのは加須市だけ

第2の問題は、市民の願いに背き、行政の立ち遅れが甚だしい問題です。
これは、小・中学校のエアコン設置の問題です。加須市に接する羽生市・行田市・鴻巣市・久喜市の小中学校にはすべてエアコンが設置され、児童生徒は猛暑の中でも、快適な環境下で勉強できる環境にあります。

 ところが加須市は、保護者PTAが昨年、エアコン設置を求めて陳情しているのに、子どもと保護者、市民の願いに背いています。エアコン設置も学校施設の大規模改修も同時並行で実施する、他市でも行なっていることが、何故出来ないのでしょうか。為政者として衿持があるのでしょうか?

血税大ムダ遣い・乱脈ズサン同和事業中止を要求

第3の問題は、血税大ムダ遣いの同和事業です。
地対財特法が失効して14年になるのに、未だに旧態依然たる乱脈ズサンな同和事業を継続しています。

「解同」などに補助金を交付するため、とうの昔に廃止され、今はない同和対策特別措置法による「対象地域」なるものを交付条件としています。つまり市当局は、いまでも市内に、「対象地域」なるものがあると事実上、認定しているのです。

ところが、「住宅を取得するときに“対象地域”を尋ねて来る人がいる」、などと答弁しています。市当局が、「対象地域」を認定しているのに、「差別がある」等という答弁は、最大の矛盾以外の何ものでありません。

ところが、渦中にいる市当局には、その矛盾がわからないのです。滑稽なことに、その矛盾に気がつくことを、市当局は一生懸命に避けています。

 当局は私の質疑に、「差別は心の問題である」と答弁しています。
それならば行政は、市民の「心のなか」に、絶対に踏み込んではなりません。市民が何を考えようが、それは行政が決して侵してはならない、個人に係わる神聖な自由の領域に係わることです。

そのことは、今から41年前の1975年、「解同」の圧力に屈し、市当局が決定的な誤りを犯した、加須市長選挙無効事件で、東京高裁及び最高裁の判決が明確に示していることです。
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 「解同」県連に市民の血税を毎年つぎ込みながら、ただの一回も決算書を提出させたことがない、市行政の恥ずべき、許されざる行為と断ぜざるを得ません。それならば、「解同」支部をトンネルにした、負担金を支出しなければよい、だけの話です。

 さらには「解同」言いなりの同和教育も絶対に容認できないものです。こうした乱脈ズサンな同和事業と同和教育の根源は、毎年の夏、市長が「解同」県連に同事業継続の約束文書を提出していることにあります。こうした当局の行為は、絶対に容認できないものです。

 その乱脈ズサンな事業の一つが、同和住宅融資事業である第2号議案「住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」であり、本案に反対するものです。

住みよい加須市に大きな1歩 修正案

 これまで論じて来た内容は、第1号議案の「2016年度一般会計予算に対する修正案」の提出理由のなかで明確に示し、こうした基本的な問題を見直し、改善するならば、市民の利益を守り、住みよいまちづくりに、大きな1歩となることを、財源の裏付けを行なって、明快に指し示したものです。

 わが議員団は、広範な市民と協力共同の輪を大きく広げ、暮らしと福祉優先、住みよい郷土・加須市をつくるため、間近に迫った2016年度も、引き続いて全力で取り組むことを表明し、討論を終わります。               
以上。
2016/03/20

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