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予算修正案 本会議で説明

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 市議会は昨日(17日)の本会議で、日本共産党議員団が提出した、「2016年度一般会計予算に対する修正案」を上程し、審議しました。

 修正案の内容は、◆小中学校30校すべてにエアコンを設置し、来年の夏からから稼動させる予算措置、◆学校給食費を第2子は半額・第3子以上は無料に軽減する予算など、全部で11項目。

 これに関連した予算は全体で16億7,400万円にのぼります。私が党議員団を代表し、提出理由について説明しました。以下は、私が行った説明の要旨です。





第1号議案 「平成28年度加須市一般会計予算に対する修正案」提出理由


 ただいま上程されました、日本共産党加須市議会議員団が提出した、第1号議案・「平成28年度加須市一般会計予算に対する修正案」について、発議者を代表し、提出理由について説明致します。

市民所得が減少 企業の業績悪化

 2016年度予算の審議を通じ、新年度の市民所得は0.3%落ち込みを見込んでいます。さらに、法人市民税は14.4%も大幅な落ち込みを見込んでいます。

 地方財政計画は、市町村民税について、所得割1.1%増、法人税割を6.4%減と見込んでいます。ところが、加須市においては、政府見通しよりも、市民の所得が4倍近く、法人税も2倍を超える大幅な落ち込み見通しとなっています。

 昨年市内では、消費税8%増税によって、四半世紀にわたって営業していた企業が廃業に追い込まれています。消費税8%増税が中小零細企業の経営を圧迫しています。

 昨年、市内企業の設備投資が増えた企業は僅か110社に過ぎません。これは市内企業2411社のうち、わずか4.6%に過ぎません。その内訳をみると、設備投資が多かったのは食品関連の業種です。

 昨年10月〜12月期のGDPは前期比0.3%減のマイナス成長となり、個人消費の落ち込みが拡大しています。つまり、食品関連業界は個人消費と密接な関連があり、市内の食品業界が設備投資しても、先行きは大変きびしい環境にあると言わなければなりません。

就学援助 子ども5人のうち1人が

 また、雇用情勢をみると、加須市内の2014年度の状況は、求職者の7割は正社員を希望しています。ところが、求人者の7割は賃金など身分が不安定なパート・臨時・派遣など非正規労働者となっています。

 こうした雇用情勢が子育て世代に影響し、市内の小中学校において、生活保護基準とほぼ同じ就学援助の受給者が多い学校では子ども5人のうち、1人にのぼる状況が続いています。

 市内のこうした経済社会情勢のもとで、市民に最も身近な行政である加須市政が、市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすことが、つよく求められています。

市民のくらしを応援

 そこで私たちは、予算における血税のムダ遣い、不要不急事業を見直し、その貴重な財源を、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、また長い間社会に貢献されてきた高齢者の尊厳を守り、さらに災害に強いまちづくり、地域循環型経済を推進する措置を講じるため、予算の組み替えを行なって、予算修正を行なったものです。

 それでは、予算修正を行なった内容について、具体的に説明を行ないます。なお、市議会が予算を議決する場合、予算科目のなかで「款」と「項」がその対象となり、議決科目となります。また、「目」と「節」の科目は、執行科目といわれ、議決の対象外となっています。こうした地方自治法の原則に基づいて、以下、説明を行ないます。

 先ず、予算第1条第1項で定める歳入歳出予算の総額について、原案の388億4千万円を2千万円増額して、予算の総額を388億6千万円に修正しています。

 その内訳は、歳入歳出の款・項区分における予算科目のなかで、歳入では4つの科目で財源の組み換えなどを行なっています。また歳出では、総務費や民生費など6つの款において、12の項・予算科目のなかで財源の組み替え等を行なって、市民の願いを実現する予算措置を講じています。

 さらに、予算第3条で定める債務負担行為について、追加修正を行なっています。

小・中学校30校にエアコン設置 来年夏から稼動

 それでは、先ず第1に、市内の児童・生徒8,700人が学んでいる小・中学校30校すべてにエアコン設置し、来年夏から稼働させるために必要な予算措置について、予算第3条の債務負担行為に追加修正を行なっています。
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 加須市に隣接するすべての市において、学校にエアコンが設置され、猛暑の中でも、児童生徒が快適な環境の下で、学習ができるように配慮されています。 
 
 昨年、PTAが市長に対し、エアコン設置の陳情書を提出しています。ところが、市はこの願いをいっさい無視しています。

 夏になれば学校内では、教室が猛暑で大変なため、子どもが教師に、「エアコン設置して」と頼んでいます。ところが教師が困り果て、「それなら市外に引っ越せ」と言わざるを得ない状況です。

 そこで、近隣市の行政水準から大きく立ち遅れている、小中学校30校すべてにエアコンを設置し、来年の夏から稼働させるため、エアコン設置費用9億6,344万円と維持管理費5年分6,835万円を措置し、総額13億520万6千円を限度額として、債務負担行為に追加修正しています。

 なお、エアコン設置と学校施設の大規模改造工事について、同時並行で実施することを、大前提とした予算修正となっています。

子どもの健やかな成長を願って

 第2は、子どもたちの健やかな成長を願い、子育てを支援するため、子ども医療費の窓口払い廃止を市外でも実施する経費を、民生費の児童福祉費に措置しています。

 さらに、貧困と格差の直撃を受けている子育て世代を支援するため、小・中学校の学校給食費について、第2子は半額とし、第3子以上は無料にする措置について、歳入科目の諸収入の雑入で措置しています。また、学校備品である机の引き出しは公費負担とし、教育費の小学校費で保護者負担の軽減を図っています。

介護保険料 1人年間4,800円引き下げ

 第3は、年金引き下げと消費税増税によって、きびしい暮らしを余儀なくされている高齢者を支援するため、介護保険事業における公費負担50%の制度スキームを守るため、調整交付金の不足額・1億3千800万円を公費負担し、介護保険料を一人平均年間4,800円引き下げ、高齢者の暮らしと尊厳を守る組み替えを、民生費の社会福祉費で措置しています。

災害対策・住宅リフオーム助成・指定ごみ袋廃止

 第4は、東日本大震災5周年を契機とし、子どもの安全を第一に考え、小中学校30校全てに緊急地震速報の端末を設置する経費について、教育費で措置しています。また、土木管理費において、県内最低水準となっている木造住宅耐震化事業の補助金を4倍に引き上げ、利用できる制度に改善しています。

第5は、きびしい状況に置かれている市経済について、地域循環型経済を推進するため、商工費の住宅改修等需要促進事業の補助額を2倍に引き上げる修正を行なっています。

第6は、市民との協働によって、ごみ減量化・リサイクルを推進し、真に資源循環型地域社会の構築を目指し、指定ごみ袋を廃止する措置を、歳入の手数料および歳出の清掃費において、修正措置を講じています。

同和事業廃止、マイナンバー減額

 第7に、予算修正に要する財源は、血税大ムダ遣いの同和事業を全て廃止し、歳出予算科目から5,483万円を減額修正しています。また、個人情報を丸裸にし、「なりすまし」や詐欺などの犯罪リスクが高まるマイナンバー経費を戸籍住民基本台帳費で減額して組み替え修正しています。

住みよい加須市に大きな一歩が

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 これまで説明した予算組み替えなどの予算修正と、債務負担行為の追加修正に係わる財源の総額は、16億7,459万円にのぼります。

 私たちが提出した予算修正が実現するならば、市民の暮らしと福祉優先、子育て支援などの政策が前進し、住みよい街づくりに、必ずや大きな一歩になることを特に強調し、予算修正の説明を終わります。
以上。
2016/03/18

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