日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
議会だより
<< 戻る

トップランナー方式 問題あり

(椿・諏訪神社で5日)
(椿・諏訪神社で5日)

 2016年度一般会計予算の総額は388億4千万円。前年度比16・7億円の増、4・5%の伸びです。

 安倍内閣は2016年度から、地方の有力財源である地方交付税の算定方式を変更し、地方への財源を圧縮する方針です。

 そこで、私は本会議(2月26日)で、この問題について市長と議論しました。以下は、その要旨です。





 加須市の歳入予算総額388億4千万円のうち、最も多いのが市税で37.7%を占め、2番目に多いのが国から交付される地方交付税です。

 歳入全体の15.6%を占め、その代替え財源である臨時財政対策債を含めれば、その割合は更に高まります。加須市が行政サービスを提供するうえで有力な財源です。

 安倍内閣は2016年度から地方交付税の算定方式を変更し、地方に対する財源を圧縮する方針です。地方自治体の予算は、国が定めた地方財政計画によって、大枠が決められています。

 2016年度地方財政計画には、地方交付税の算定方式を変更するため、「交付税段階補正の見直し」を導入しています。これは、「トップランナー方式」と言われています。

 本来、地方交付税は、地方自治体がナショナルミニマム=標準的な行政サービスを実施した場合の経費を基準として、地方税などの不足分を算定し、どこの自治体にも財源を保障する役割を果たしています。

 ところが、地方交付税のトップランナー方式とは、行政改革で経費を抑えられた自治体の水準を基準にして、交付税の算定を行う仕組みに変更するもので、財源保障を切り下げるものです。

 私の質疑に、小暮弘・総合政策部長は、「平成28年度から採用されるもので、(段階補正)23業務のうち16業務に単位費用を反映させる」と説明。

 私は、トップランナー方式とは、「行政改革等で経費を抑えられた自治体の水準を基準にして、交付税の算定を行う仕組みです。つまり、源保障の切り下げを行なうもの」と指摘。

 「加須市は、地方交付税に大きく依存する財政構造となっており、地方交付税の削減は行政サービス提供の財源に窮することにつながり、問題だと言わざるを得ない。全国市長会が昨年11月、『都市税財源の充実強化に関する決議』で批判している」と質疑しました。

 大橋良一市長は、「加須市の算定上、どうなるのかわからない。中途半端なことであればいかがなものか」と答弁。「全国市長会を通じて、(財源確保について)その都度要望してまいりたい」と答えました。
2016/03/05

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。