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総合事業、包括支援センター拡充を

(ボケ・諏訪神社で)
(ボケ・諏訪神社で)

 加須市の高齢者は約3万人。

 私は、開会中の市議会(2月26日・本会議)で、◇要介護認定の「要支援1・2」の高齢者を介護保険から外す、◇高齢者を地域で支える高齢者センターの機能強化などを求め、質疑を展開しました。


 このうち、要介護認定で要支援1・2の高齢者は839人。いまは介護保険で訪問介護や通所介護のサービスを受け、自宅で暮らしています。

 ところが来年4月から、要支援の高齢者は介護保険から切り離し、市が実施する「総合事業」に移されます。

 開会中の市議会で私は、現行と同じように必要なサービスを提供するよう提案。また、地域で高齢者を支えている高齢者相談センター(地域包括支援センター)の機能強化を提案しました。以下は、その要旨です。




■総合事業に移行 必要な介護サービスを高齢者に

 安倍政権は、介護保険で、「要支援1・2」に認定された高齢者を介護保険から外して、加須市が実施する「総合事業」に強制的に移行させます

 「要支援」の認定を受けた高齢者は839人です。この人たちは、訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)のサービスを受けて、自宅で暮らしています。

 ところが、来年4月から、この人たちを介護保険から強制的に外し、加須市の事業となる総合事業に移行させます。私は、総合事業に移行した後も、訪問介護・通所介護を必要とする全ての要支援者に対し、介護度が重度化しないように、現在の介護サービスの利用を提案してきました。

 具体的には、現在、要支援サービスを提供している事業者を、市が「みなし指定」することで、そのまま移行できます。さらに事業者には、現行予防給付の報酬単価を保障する必要があります。そうしないと、事業の継続が困難になります。

 来年4月に総合事業に移行するには、少なくても今年の上半期中には、方向を決めておかなければなりません。私の提案に市長は、「サービスの中身はそんなに変わるものではない」と答えています。それならば私の心配も杞憂に終わります。

 私の提起に対し、矢嶋孝夫・福祉部長は「利用者に混乱を招かないよう検討してまいりたい」と答えました。


■地域包括支援センターの機能強化を
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 市内で高齢者の暮らしを支える*1「高齢者相談センター」(地域包括支援センター)。市内に5か所設置しています。その機能を強化し、認知症対策をすすめることがセンターに求められています。

 また、高齢者の尊厳を支え、認知症対策を推進するため、*2「認知症地域支援推進員」を各センターに複数人を配置することが課題です。

 さらに、認知症対策として保健師・介護福祉士、専門医を加えた*3「認知症初期集中支援チーム」の設置を急ぐよう提案してきました。

 そして、高齢者相談センター機能を拡充するため、センター間の連絡調整、総合支援など、センター活動を支え、全体をとりまとめる役割を果たす、基幹的センターの確立も提案してきました。これが新年度、少しはすすむのか。

 私の提案に対し、矢嶋孝夫部長は「人員体制と機能強化が課題となっています」と答え、基幹的センター確立について「設置に向けた検討をすすめていきたい」と答えました。


*1 高齢者相談センター(地域包括支援センター)
 地域で暮らす高齢者を、介護・福祉・健康・医療などさまざまな面から総合的に支えるために設けられ、介護予防など必要なサービスを包括的・継続的に調整する地域の拠点となるセンター。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー等が配置されています。

*2 認知症地域支援推進員
 認知症の人ができる限り住みなれた環境で暮らし続けることができるよう、認知症施策や事業の企画調整等を行う(専任の企画調整担当者)。


*3 認知症初期集中支援チーム
 複数の専門職(保健師・看護師・介護福祉士・専門医など)が家族の訴え等により認知症が疑われる人や認知症の人およびその家族を訪問し、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的(おおむね6ヶ月)に行い、自立生活のサポートを行うチームをいう。

■ひとり暮らし高齢者の悉皆調査を提案

 市内のひとり暮らし高齢者は2,506世帯。市の推計を上回って増加しています。そして、社会的孤立が深刻になっており、高齢社会白書では、「孤独死を身近に感じる」人が半数近くにのぼり、市の調査では、高齢者3人のうち1人は「経済的に不安」を抱えて暮らしています。
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 そこで私は、ひとり暮らし高齢者の悉皆調査を提案してきました。これに対して市長は、「実態の把握は重要な前提なので検討してまいりたい」(2015年12月市議会)と答えています。

 私は、新年度予算に「高齢者支援計画策定事業費」を措置していることを指摘。今年の秋以降に実施する意向調査にあわせ、悉皆調査を改めて求めました。
2016/03/04


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