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子どもを元気に 就学援助改善を

(梅・諏訪神社で2月28日)
(梅・諏訪神社で2月28日)

 貧困と格差が拡大しています。学校給食費や学用品などを補助する就学援助制度。市内の多い学校では、子ども5人のうち1人が受給しています。

 それだけ貧困が子育て世代をおそっている、ということです。

 私は、開会中の本会議(2月26日)で、貧困から子どもを救うため、案内チラシ配布だけでなく、保護者と教師に制度について、説明会を開くよう提案しました。以下は、その要旨です。





 いま、子どもの貧困が大きな社会問題になっています。
厚生労働省の調査によれば、子どもの貧困率は2012年に16・3%となり過去最悪となっています。これは、子ども6人のうち1人が貧困状態にあることを示しています。

 貧困状態の子どもが、◇食生活の栄養に偏りがあり、◇子どもを病院に連れていった方がよいと思いながら、保護者が「医療費の自己負担金が払えない」と言う理由で受診を控える、◇貧困が学力に影響している――研究者による調査で明らかになっています。

 教育委員会は、「義務教育は無償」という原則に基づき、保護者が経済的に大変な家庭に対し、学用品や給食費などを補助する就学援助を実施しています。

 この制度は、学校教育法第19条において,「経済的理由によって,就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては,市町村は,必要な援助を与えなければならない。」と定められ、教育委員会が実施しなければならない義務規定となっています。

 加須市は、就学援助の適用基準について、生活保護基準の1・3倍と決めています。実はこの基準は、生活保護基準と殆ど同額です。
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 なぜならば、生活保護受給者は、社会保険料と税金を免除され、さらに医療費は無料となっています。しかし、就学援助の対象家族は、保険料と税金を払い、医療費を負担しています。

 これを差し引くならば、就学援助の適用基準は、生活保護受給者と殆ど同額になります。この事実をよく認識する必要があります。

 いま小・中学生の間で、就学援助の受給者は1,200人を超えています。受給率は、小学校で13・2%、中学生は14・8%にのぼっています。中学生の場合、7人のうち1人が受給し、多い学校では子ども5人のうち1人にのぼります。それだけ、子育て世代のなかで、貧困と格差が拡大していることを示しています。


■保護者・教師に対し、制度について説明を
 市教委は、就学援助の案内チラシを、新入生の保護者に渡し、説明会の際に就学援助について説明しています。また、在校生の保護者にも就学援助の案内チラシを配布しています。しかし同時に、保護者に対して制度について説明しなければ、就学援助について理解が深まらないことも事実です。

 そこで新年度においては、
1つ、保護者に対して就学援助について説明会を行うよう各学校に指導すること。新年度に実施する、受業参観などの機会を活用すれば、対応可能です。

2つは、教職員に対して制度の説明会を実施することです。
子どもが貧困状態にあるのかどうか。担任の教師が最も知り得る立場にあります。担任の教師が制度を理解していれば、制度の活用を保護者にすすめることが可能です。そこで、各学校において、教職員向けに就学援助の説明会を実施することが必要です。

 これに対して小野田誠・学校教育部長は、「入学説明会で保護者を対象に説明しています」と答え、在校生の保護者に説明する意向を示しました。そして「改めて教職員に周知を図ってまいりたい」と答えました。


■就学援助適用 生活保護引き下げに連動させない
 これまで私は、生活保護引き下げが、就学援助の適用基準引き下げに連動しない措置を求めてきました。これに対し小野田誠部長は、「生活扶助・住宅扶助の基準見直しの影響が出ないよう、平成25年4月現在の生活保護基準をもとに認定事務をすすめてまいります」と答えました。


■中学校入学式前に支度金交付を
 さらに私は、次のように質疑を展開しました。
 
さて、来月は卒業式が行われ、別れの月であり、その後4月は入学式が行われ、出会いの季節となります。そのなかで中学生に進学すれば、制服、かばん等々、保護者の負担が一挙に増えます。就学援助は入学式などを準備するため、支度金を交付しています。その支度金を、中学校の入学式前に希望者に交付するよう求めてきました。

 この間、制服の代金を払えないため、入学式には欠席、新学期が始まっても欠席が続く生徒がいて、調査したところ制服代を払えないため、欠席していたことがわかり、校長先生が制服代を立て替え、その生徒は中学校に来れるようになった、という記事が最近、「西日本新聞」(2月17日付電子版)で報道されています。本当に胸が打たれる記事です。
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 私は改めて、新年度に中学校の入学式前に支度金を、誓約書を取った上で希望者に交付するよう求めました。

 これについて小野田部長は、「事務処理上は可能です」と答弁。しかし「6月以降に認定事務をすすめてまいります」と答えるに留まりました。
2016/03/03

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