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マイナンバー「百害あって一利なし」 討論

(河津桜・諏訪神社で2月28日)
(河津桜・諏訪神社で2月28日)

 市議会は今日(2日)、本会議をひらき、2015年度一般会計補正予算を採決しました。

 私が党議員団を代表し、討論を行ないました。以下は、討論の要旨です。



 

 議題となっている第15号議案 2015年度一般会計補正予算(第5号)に関して、日本共産党議員団を代表して、討論を行ないます。

 本案は、年度末を間近に控え、予算第1条おいて8億9,334万円を追加補正し、予算の総額を402億2,987万円にする内容です。また、予算第3条において繰越明許費を設定し、款・項区分によって追加補正した事業を含め、全部で19件、事業費総額13億782万円について繰越明許費を補正し、新年度に繰り越す手続きを行うものです。

 本案には、人事院勧告等に基づく職員人件費の改正、および民間保育所運営委託料の増額、土木費における市道整備・並びに溢水対策整備等が含まれています。

 しかし、本案には個人番号カード交付などの経費が措置され、予算第3条の繰越明許費補正には、当該予算を含め、12桁番号による住民票等コンビニ交付などの経費が含まれています。

 マイナンバー制度は、市民に12桁の個人番号を付番し、住民一人ひとりを12桁番号によって、生涯にわたって、行政が市民を管理・監視するシステムを構築するものです。

 そのシステムは、個人に付番した12桁番号によって、個人に係わる個人情報とプライバシーを名寄せ・紐づけることによって、特定個人の情報を丸裸にできるものです。
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 マイナンバーは、制度が始まる前から、金融機関の口座、特定健康診査や予防注射などに利用が拡大されています。

 そのなかには、個人のプライバシーの機微に係わる、センシテイブ情報が含まれていることは極めて重大だ、と言わなければなりません。

 さらに、12桁番号の漏えいによって、「なりすまし」犯罪の増加が、各方面から懸念されています。

 そして、マイナンバーを利用した各種の詐欺事件が、全国的に頻発しています。その内容は、国民生活センターのホームページに、生々しく掲載されています。そのなかには、1千万円近い被害にあっている事例もあります。

 総務省ホームページのトップ画面は、相変わらずマイナンバーについて、赤い字で「ご注意」と呼びかけています。国民に対して、著しい心配と不安を煽っているのがマイナンバーと言って、過言ではありません。

 私は、市議会を開会するたびに、マイナンバー経費が増額の一途をたどり、その経費は「ブラックボックス」だ、と指摘してきました。昨年、第4回定例会のマイナンバー経費は2億6千万円でした。ところが今期定例会に提出された補正予算では、1億3,273万円も増額になり、約4億円に増えています。この経費が、さらに増額になることが、これまでの審議で明らかになっています。

 マイナンバー経費は、これまで市民1世帯あたり1万円近い経費となっています。それでは、市民にとって、マイナンバー制度によって、何か特別、便利になったことがあるでしょうか。そんなことは決してありません。市民は、貧困と格差が広がるなかで、予算を暮らしと福祉にまわしてもらいたい―これが切実な思い、願いではないでしょうか。

 マイナンバー経費は「ブラックボックス」だ、と言っているのは、決して私だけではありません。東京新聞1月30日付は、「マイナンバー制度の導入で、IT産業は特需がもたらされた。市場規模は3兆円ともいわれる」、「今後、マイナンバーの利用対象を拡張すればするほど、新たな特需が発生する。永久に工事が続く公共工事のようだ」と指摘しています。

 さらに、「デスクメモ」は次のように指摘しています。「個人番号カードは義務ではない。あわてて取得しなくても、生活には何の支障もない。政府の宣伝に踊らされることはない。じっくり様子を見た方がよい」と。

 私もまったく同感です。そして、この記事には大きな見出しで、「内情はブラックボックス」、という文字が躍っています。

 そもそも、マイナンバー制度は、加須市がどれだけ情報セキュリテイを強化しようが、個人の12桁番号の漏えいは、避けられないシステムとなっています。それは何故か。12桁番号の利用は、すでに民間企業による利用が始まっています。そこから、12桁番号が漏えいしないと、いったい誰が断言できるでしょうか。
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 12桁番号の漏えいは、必ずや「なりすまし」と詐欺などの犯罪行為に結びつき、特定個人の情報を丸裸にする危険極まりないリスクが否応なく高まることでしょう。

 「百害あって一利なし」―これがマイナンバー制度の真相です。よって、本案に反対するものです。
2016/03/02

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