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マイナンバー4億円 ブラックボックスに

(梅・市役所で28日)
(梅・市役所で28日)

 開会中の予算市議会です。私は25日、本会議で情報セキュリテイについて質疑ました。

 個人情報を保護する加須市の情報セキュリテイ対策は、全国の自治体のなかで最低・最悪の水準です。

 市は、総務省の指示を受けて、セキュリテイ対策を強化するため、補正予算に1億1千347万円を追加補正しました。

 しかし、これはシステム改修工事に着手する経費で、さらに多額の経費が見込まれます。その経費は今年、6月市議会の補正予算に措置する予定です。

 そこで私は25日、本会議で質疑しました。
加須市の情報セキュリテイは、市民の個人情報を管理する住民基本台帳システムと国民健康保険など社会保障などの情報を管理する基幹系ネットワークと、インターネットに接続するシステムがつながっています。

 従って、もしもサイバー攻撃を受けると、年金機構から個人情報125万件の大量流出と同じように、市民の個人情報が流出するリスクを抱えています。実際には、加須市のシステムは、年金機構と比較にならない最悪の水準です。

 総務省はマイナンバー導入にあたり、昨年8月までは、基幹系ネットワークと情報系ネットワークの切断を指示していました。

 ところが総務省は昨年12月末、この対応では個人情報保護に脆弱性があると通知。情報系ネットワークを2つに分ける対策を指示しました。

 通知の内容は、ヾ雋慣魯優奪肇錙璽、行政専用のネットワーク=LGWAN接続系を独立させる、情報系ネットワーク…3系統に分ける「三層からなる対策」を指示しました。

 そこで総務省は、僅かな補助金を呼び水に、今年12月末までの改修を指示したのです。通知を受けて市は、今年6月市議会に多額の補正予算を余儀なくされました。

 ところで、今回の補正予算まで、マイナンバー経費(セキュリテイ対策含む)の合計は約4億円(市負担が半分以上)にのぼります。
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 こうした状況をふまえて私は、「マイナンバーのため、市民1世帯当たり1万円近い経費となっている。市民に何かメリットがあるのか。市民は、暮らしと福祉にお金をかけてもらいたい、と思うでしょう」と質疑しました。

 大橋良一市長は、「早晩、全体像を明確にしていきたい」と答弁。「マイナンバー制度は法定受託事務であり、国が全額負担するもの。改めて国に負担を求めていきたい」と答えました。
2016/02/28

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