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「同和」集会 市職員19回・60人参加

(菜の花・志多見地域で今月7日)
(菜の花・志多見地域で今月7日)

 同和事業は2002年3月末で完全に失効し、まる14年が過ぎます。ところが大橋市政は、旧態依然として乱脈・ズサンな同和事業を続けています。

 そのなかで、「解同」はじめ「同和」団体などが主催する会合に、大橋市政は「研修」と称し、多数の市職員を出席させています。

 私が市議会で、中止をつよく求めています。




 市長部局と市教委が2014年度、「解同」はじめ「同和」団体などが主催する会合に対し、「研修」として参加させた職員は、延べ19回、参加させた職員は実に60人(市長部局と市教委の合計)にのぼっています。

 このうち、「解同」関連の会合が最も多く、回数は11回、参加職員は42人にのぼります。これは、全体のなかで占める割合が、回数で57・9%、職員数は70%におよんでいます。

 こうした実態をみると、大橋市政の同和事業が、「解同」言いなりで行なっていることが、よく分かります。

 市職員の派遣した内訳をみると、宿泊で参加させた会合は10回で市職員19人。その場所は、みなかみ町、松代町、京都市、日光市、高松市など。

 また日帰りで参加させた会合は9回で市職員41人。このうち、参加職員が最も多かったのは、「解同」主催の集会に対し、1回で市職員25人(市長部局10人、市教委15人)を出席させています。
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 職員を会合に派遣した経費は、旅費と負担金の合計で62万円余り。ただし、これには職員の人件費は含まれていません。

 これだけの職員を、行政サービス提供の業務につかせたら、市民に対してどれだけのことができたでしょうか…。税金のムダ遣いが甚だしい、と言わなければなりません。

 そもそも公務員は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」(憲法第15条第2項)―これが「服務の根本基準」です。決して「解同」など、特定の「同和」団体の奉仕者ではありません。

 私は市議会で、こうした実態を浮き彫りにし、同和事業の廃止をつよく要求。市職員が市民全体の奉仕者として、その職務を全うできるように、力をつくしています。 
2016/02/08

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