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同和教育 「解同」言いなり

(シナマンサク・不動岡公園で1月26日)
(シナマンサク・不動岡公園で1月26日)

 加須市内には、同和対策集会所が7か所あります。そこでは、小・中学生を対象にした同和対策集会所指導事業(同和集会所学級)が行なわれています。指導者は、市教委が動員した小・中学校の教師です。

 同和事業が失効して来月でまる14年。ところが加須市は、旧態依然として同和事業・同和教育を継続しています。私が廃止を求めています。以下は、その要旨です


同和学級に教師193人を動員


 同和事業は2002年3月末で完全に失効しています。それから今年3月でまる14年になります。県内では同和事業を廃止する市と町が広がっています。ところが大橋市政は、旧態依然の同和事業・同和教育を継続しています。

 市内には、同和対策集会所が7か所あります。そこでは市教委が、小・中学生を対象にして同和対策集会所指導事業(以下は集会所学級)が行なわれています。

 対象は、小学校が5校、中学校が4校。指導者は、市教委から動員された小・中学校の教師です。2014年度に集会所学級に動員された教師は延べ630人、実数で193人におよび、全教師の実に32.1%にのぼっています。

教師の多忙化に拍車 同和学級を子ども嫌う

 いま、教師の多忙化が大きな問題となっています。市内の教師は、過労死に至る警戒ラインとなっている、残業が月45時間以上(1日に残業2時間以上)の教師が、実に39%にのぼっています(市教委の調査2014年7月)。
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これに、持ち帰りや休日の業務を加えれば、過労死ラインおよび警戒ライン以上の割合が、さらに高まることは必至です。集会所学級は、教師の多忙化に拍車をかけています。

 しかも、同和集会所学級は、肝心の子どもたちに嫌われています。同和対策集会所で学級を開催したところ、子ども達に嫌われ、肝心の生徒が集まりません。

そこで市教委はやむを得ず、子どもが集まるように、集会所学級の会場を地域の学校内に切り替えました。

しかし、それでも参加する生徒は僅か数人。ときには指導者の人数が、出席した生徒数を上回る事態に変わりはありません。

なぜ、同和集会所学級にこだわるか?

 市教委は、「児童生徒の学力向上を図るため」に、市内すべての児童・生徒を対象に、「学力アップ事業」に取り組んでいます。

その事業費は1,174万円(2014年度)です。それなのに、なぜ市教委は、あくまでも同和対策集会所学級にこだわるのか? 疑問が湧いてきます。

 それではなぜ、同和対策集会所というのか? それは、「同和問題を根本的に解決するため、住民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興をはかり、もって同和教育推進の場として加須市立同和対策集会所を設置する」(同和対策集会所条例第1条)――これが目的です。

 つまり、同和問題を継続し、同和教育を推進する―これが同和対策集会所の役割なのです。市教委が、かつて同和地区があった地域の子どもを同和対策集会所に集め、同和集会所学級を行なっています。つまり、市教委が同和問題を引きずって、解決の阻害要因となっているのです。

 実は「解同」が、同和対策集会所を維持するため、「解同」が丸抱えする「教育集会所連絡協議会」(以下は協議会)を2009年10月に結成しています。これには、同和対策集会所を設置している県内の市・町をしっかり組み込んでいます。その副会長、事務局長、会計は、「解同」関係者が独占しています。

 これに加須市の教育委員会も組み込まれています。協議会の副会長には、加須市教育委員会の生涯学習部長が就き、「解同」にすっかり組み込まれているのです。こうした構図は、加須市の同和教育が「解同」言いなりであることを浮き彫りにしています。

同和事業を中止し、財源は暮らし・福祉に

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 加須市は、同和対策集会所関連に総額1,521万円(2014年度)を支出しています。私は、同和事業と同和教育を廃止し、その財源を市民の暮らしと福祉にまわすよう、つよく要求しています。

 そのことを日本共産党議員団は予算市議会で、議案提出権をつかって、予算修正という形で財源を具体的に提示しています。この立場で、引き続いて力をつくしてまいります。
2016/02/05

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