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業務委託 地域循環型経済で


 11月〜12月市議会で、2016年4月以降、公共施設の清掃やごみ処理など、公共サービスに関連する業務を、民間業者に委託して実施する予算(=債務負担行為)を審議しました。その内訳は、全部で132件、限度額の総額21億1,192万円です。

 私が本会議(11月30日)で、市内経済の資金循環を活発にする、地域循環型経済対策に位置づけ、発注するならば、相当なインパクト効果をおよぼす―と提案しました。以下は、その要旨です。





 11月〜12月市議会で補正予算を審議しました。
そのなかに、2016年4月以降、公共施設の清掃、ごみ処理、設備の保守管理など、公共サービスを民間業者に委託して、実施する業務委託の予算(=債務負担行為)が含まれていました。

 その内訳は、全部で132件、予算限度額の総額が21億1,192万円にのぼります。
これだけの件数と契約金額について、地域経済の活性化対策のかなめであり、市内経済の資金循環を活発にする、「地域循環型経済対策」に位置づけて発注すれば、加須市経済に相当なインパクト効果をおよぼします。

 そこで私は、業務委託を契約するにあたって、4項目を提案しました。
 
  《業務委託契約・4つの提案》

 1.市内業者を優先に発注する。
 2.委託先の従業員は加須市民を優先雇用する。
 3.従業員の形態は正社員を基本とする。
 4.「公共サービス基本法」に基づいて取り組む。


■公共サービスは「基本法」に基づいて
 
 公共サービスはもともと、市職員が市民に対し行政サービスを提供してきました。それが民間業者に委託され、その従業員によって、市民に公共サービスが提供されています。

 公共サービスの業務は、「公共サービス基本法」で定められています。第3条は基本理念を規定し、第5条は「地方公共団体の責務」を定めています。さらに11条は、自治体に対し、「公共サービスの実施に従事する者の労働環境の整備」を求めています。


■市内が増加 委託業者と従業員 
 
 小暮弘・総合政策部長は、市民の雇用と地域経済に係わる25件(委託業者は28社)について、「契約金額では市内業者の割合が95%。市内業者の割合は82%」と説明。そして、「28社の委託先業者に211人の業務従業者がおり、このうち市内雇用者は133人で全体の63%」と説明。昨年度と比較し、市内業者と市内雇用者は少し増加しています。

同部長はさらに、「正規雇用が177人で全体の84%。正規雇用の月額平均賃金は12万円から45万円、非正規雇用の賃金は時給820円から1,100円」と答えました。


■「お話の内容、今後努めたい」…市長 

 さらに私は、業務委託の発注を地域循環型経済対策にしっかり位置づけて、契約することがつよく求められる、と指摘。とりわけ、4つの基本点に基づいた取り組みを、市長に提案しました。

 大橋市長は、「これについては議員からたびたびご質疑を頂いている」と前置きし、市の公共調達の方針について、「1つはできる限り競争性を高めていきたい。2点目は市内業者の育成と市内業者の受注機会の確保を図っていく」などと答弁。

続けて市長は、「お尋ねのありました市内業者への発注も大きな柱のひとつです」と答え、「お話しの内容についても今後努めてまいりたい」と答えました。
2015/12/26

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