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マイナンバー 経費がブラックボックス
（モミジ・パストラルで12日）
マイナンバーに要する経費が、定例市議会のたびに増額になり、財源の状況がどのようになっているのか不明です。まるでブラックボックスの様相です。
さらに、マイナンバーは国の事業＝法定受託事務なのに、必要経費の半額は加須市の負担となっています。
マイナンバーはおかしい――私が11月〜12月市議会で質疑（本会議・11月30日）しました。以下は、その要旨です。
マイナンバー経費は、６月時点は約２億３千万円でした。ところが、４か月後の11月時点は3,000万円増額になり、２億6,060万円（2014年度〜2017年度の４か年）となっています。このなかには、システム維持や保守経費などは含まれていません。
マイナンバー制度の導入は国の仕事＝法定受託事務です。従って国は、必要経費の全額を負担する責任があります。ところが、これまで国が負担した額は僅か１億4,143万円に過ぎません。残りの約50％、１億1,917万円は加須市が負担しています。
12月市議会に、マイナンバー経費として、市民の顔認証システムと、カードに裏書きするプリントシステムの機器を購入するため、約1,000万円を補正措置しました。しかし、法定受託事務なのに、国は機器の購入費用を１円も負担していません。全額を加須市に負担させています。
私は、「法定受託事務は、国が全額負担することで成り立っている。半分しか経費を出さないのであれば、（マイナンバー事務は）国に返上し、国でやってもらうのが一番の筋ではないのか。これだけの財源があれば、市民の暮らし・福祉につかうことができる」と指摘しました。
これに対し大橋良一市長は、「マイナンバー制度は法定受託事務であり、経費については全額国が財政措置を講じてしかるべきである。現在の状況では大変遺憾だと思っている」と答弁。
そして、「加須市として国の全額助成について、万全な財政措置を講ずるよう、昨年７月、本年10月に国に要望すべく、県市長会に要望書を提出した。今後も国に、この点について強く要望し、市民・加須市の負担軽減に努めてまいりたい」と答えました。
2015/12/22
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