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マイナンバー 経費がブラックボックス

(モミジ・パストラルで12日)
(モミジ・パストラルで12日)

 マイナンバーに要する経費が、定例市議会のたびに増額になり、財源の状況がどのようになっているのか不明です。まるでブラックボックスの様相です。

 さらに、マイナンバーは国の事業=法定受託事務なのに、必要経費の半額は加須市の負担となっています。

 マイナンバーはおかしい――私が11月〜12月市議会で質疑(本会議・11月30日)しました。以下は、その要旨です。





 マイナンバー経費は、6月時点は約2億3千万円でした。ところが、4か月後の11月時点は3,000万円増額になり、2億6,060万円(2014年度〜2017年度の4か年)となっています。このなかには、システム維持や保守経費などは含まれていません。

 マイナンバー制度の導入は国の仕事=法定受託事務です。従って国は、必要経費の全額を負担する責任があります。ところが、これまで国が負担した額は僅か1億4,143万円に過ぎません。残りの約50%、1億1,917万円は加須市が負担しています。

 12月市議会に、マイナンバー経費として、市民の顔認証システムと、カードに裏書きするプリントシステムの機器を購入するため、約1,000万円を補正措置しました。しかし、法定受託事務なのに、国は機器の購入費用を1円も負担していません。全額を加須市に負担させています。

 私は、「法定受託事務は、国が全額負担することで成り立っている。半分しか経費を出さないのであれば、(マイナンバー事務は)国に返上し、国でやってもらうのが一番の筋ではないのか。これだけの財源があれば、市民の暮らし・福祉につかうことができる」と指摘しました。

 これに対し大橋良一市長は、「マイナンバー制度は法定受託事務であり、経費については全額国が財政措置を講じてしかるべきである。現在の状況では大変遺憾だと思っている」と答弁。
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そして、「加須市として国の全額助成について、万全な財政措置を講ずるよう、昨年7月、本年10月に国に要望すべく、県市長会に要望書を提出した。今後も国に、この点について強く要望し、市民・加須市の負担軽減に努めてまいりたい」と答えました。
2015/12/22

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