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要支援者に現行介護サービスを

(モミジ・パストラルで12日)
(モミジ・パストラルで12日)

 政府は、介護保険の要介護認定で、「要支援」1と2の認定を受けた高齢者を、介護保険から外して、加須市が実施する「総合事業」への移行を義務づけています。

 総合事業は、ボランテアによる介護サービスを含み、サービス低下を狙っています。

 私は、12月市議会で、要支援者に現行の訪問介護・通所介護を提供するよう提案しました。以下は、その要旨です。





 介護保険で要支援の認定を受けた高齢者は、訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)のサービスを受けながら、自宅で暮らしています。今度は、要支援の高齢者を介護保険から強制的に外して、加須市の事業となる「総合事業」に移行させます。

 介護保険による介護サービスは、国が責任をもって全国一律の基準を定め、保険給付しています。ところが、市町村に事業を丸投げするのが、「総合事業」です。

 市内の要支援1・2の認定者は826人です。市は、要支援者を2017年4月から、介護保険から外して、総合事業に移行させます。

 総合事業に移行すると、訪問介護と通所介護は、「現行相当サービス」に加え、「緩和した基準のサービス」、「ボランテアによるサービス」など、介護サービスの質と水準を引き下げる、仕組みになっています。

 そこで私は、次のように提案しました。

  総合事業に移行した後も、訪問介護・通所介護を必要とする全ての要支援者に対し、介護度が重度化しないように、現在の介護サービスが利用できるようにするべきです。

 これは、要支援サービスを提供している現在の事業者を、市が「みなし指定」することで、そのまま移行できます。

 また、事業者には、少なくとも現行予防給付の報酬単価を保障するべきです。

 今年度の報酬改定で、要支援のデイサービスは、20%以上も引き下げられているようです。さらに報酬単価を引き下げれば、事業の継続が困難になります。
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 これに対して大橋良一市長は、「サービスの中身はそんなに変わるものではない、と考えております」と答弁。そして、「検討を引き続きすすめてまいります」と答えました。
2015/12/20

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