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TPP 加須市農業に大きな影響が

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 今月10日に閉会した12月市議会で、私は一般質問を行ない、「TPP“大筋合意”と加須市農業の影響」について質問しました(本会議・12月3日)。

 加須市は「埼玉一の米どころ」です。ところが、米価下落で農業経営は大変です。自民党政府は、主食のコメを外国から輸入し、米価下落に拍車をかけています。

 さらに、TPP「大筋合意は」は、コメの輸入枠拡大を決めています。コメどころの加須市は、農業経営に大きな影響をおよぼします。私は、「埼玉一の米どころ」=加須市農業を守る立場から質問しました。以下は、その要旨です。





 加須市の面積(133平方キロメートル)のうち半分以上が農地です。そのうち85・9%は水田です。埼玉県内の平均は55%なので、加須市はダントツに高い市です。

 こうした特徴を踏まえ、加須市は、「農業は地域の基幹産業」(農業振興ビジョン)と位置づけています。ところが、加須市の基幹産業であるコメ作りが、TPP「大筋合意」によって、甚大な影響が懸念されます。

 いま日本は、主食のコメについて、生産量の約10%に相当する77万鼎鰺入しています。TPP「大筋合意」は、これに加え、アメリカとオーストラリアから3年間は5.6万邸13年目以降は7.84万鼎陵入枠を増やします。さらに、米粉調製品等の関税を5%〜20%削減し、関税を撤廃する品目もあります。

 藤原豊・経済部長は、「大筋合意」の内容を説明し、「多くの方々から価格の下落が心配、とお聞きしている」と答えました。


 私は、「農家はどう思っているか」と指摘し、「日本農業新聞」10月28日付の農政モニターの意識調査を紹介しました。

◆農産物の重要5品目の聖域確保を求めた国会決議
 ・「決議違反」――69%にのぼる。

◆「大筋合意」の評価について
 ・「全く評価しない」・「どちらかといえば評価しない」――8割が否定的な回答。

◆農業経営への影響について
 ・「悪化する」・「やや悪化する」――73・4%にのぼる
 ・「良くなる」・「やや良くなる」――僅か1%

 そして私は、「加須市議会がTPP反対の意見書を政府に送付している」ことを示し、さらに加須市は、「農業は基幹産業」と位置づけている「埼玉一の米どころである、と強調。コメ輸入枠の拡大と米価下落につながる大筋合意について、市長の受けとめ方を質しました。

 大橋良一市長は、「加須市は農業が基幹産業であることは言を俟たない」と答弁。さらに「仮に正式決定の方向でいくとすれば、最大限農業に対するマイナス影響を少しでも軽減する方策を日本国としてとるべきだ。特にコメ作りについては、農業者の高齢化、担い手不足、価格の低迷など、非常に厳しい状況でありまして、さらに外国からの輸入米、輸入量が増えることになれば、当然プラス影響は殆んど考えられない」と答弁しました。

 そして市長は、「場合によったら(農林)大臣に直接会って、農業市である加須市の窮状・現状を十分理解頂けるような行動も取って行きたい。農業をこれから一生懸命やって行こうという方に、少しでも明るい希望になるような対策がとれるように全力を挙げて対応してまいりたい」と答えました。

 そこで私は、「農家のみなさんは怒っています。日本農業新聞(10月28日付)に安倍内閣の支持率が出ていますが、支持する人は僅か18.4%です。支持しない人は59.1%、6割の農家は(安倍内閣は)だめだ―このように言っている」と指摘しました。
2015/12/17


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