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マイナンバー 混乱が続く

(サザンカとモミジ・パストラルで8日)
(サザンカとモミジ・パストラルで8日)

 赤ちゃんからお年寄りまで、市民一人ひとりに12桁の番号をつけて、行政が市民を一生涯にわたって管理・監視するマイナンバー制度。

 狙いは、―醋韻陵唾金を調査して徴税を強化すること、個人の資産と収入を把握して社会保障の縮減を図る――この2つです。

 いま、マイナンバーの取り扱いをめぐって、行政が混乱し、市民の不安が高まっています。12月市議会で、私が行なった質疑・質問で明らかになっています。


■2,628世帯に通知カード届かない 

 市役所は、12桁のマイナンバーを、11月22日まで簡易書留で市民に届けた、と説明しています。

 しかし実際には、市民に届かないで、市が保管しているマイナンバーの通知カードは、2,628世帯にのぼります(11月30日現在)。これは、市が当初見込んだ数より、3倍も多い保管件数です。

 通知カードは、世帯ごとに通知されるので、マイナンバーが届かない市民は5〜6,000人前後と見込まれます。これは、市民全体の約4〜5%にのぼります。その後、市に受け取りに来た市民もいます。しかし、大勢に何ら変わりありません。

 ところが、通知カードが届かない市民がいるのに、市は早々と来年1月1日から、市の書類に12桁番号の記載を義務づける条例をつくっています(私の質疑に市長は、「申請の現場で市民に不利益がないよう図ってまいります」と答弁)。
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 それでは、市民にいったい何の番号を書け、というのでしょうか。まったくおかしな話です。それだけ、行政が混乱している証拠です。


■市民の問い合せ502人

 市は、マイナンバーの問い合わせに対応するため、市役所内にコールセンターを開設しました。これには、市民502人から問い合わせがあります(10月19日〜12月4日)。

 最も多いのは、「個人番号カードを作らなければならないのか」(222人)、「返戻された通知カードはどのように受け取るのか」(134人)など。

なかには、「マイナンバーの受け取りを拒否したい」、「番号が気に入らないので変えてほしい」、「従業員の個人番号を事業者が保管してよいのか」などの問い合わせも。市民の不安が高まっています。


■経費はブラックボックス

 マイナンバーの経費がブラックボックスです。12月市議会でマイナンバー経費は3千万円も増額になり、総額2億6千万円です。これから、中間サーバーの保守管理、システム連携テストなどの経費が見込まれます。しかし、その経費は全く不明で、益々ブラックボックスの様相です。

 マイナンバー制度は、国が経費を全額負担する「法定受託」事務です。それなのに、加須市の負担が約50%を占めます。マイナンバー中止しても、市民には何の影響もありません。私は討論で、「マイナンバーやめて、その財源を暮らし・福祉にまわせ」と指摘しました。
2015/12/13

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