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市民の利益守る 質問を1時間

(モミジ・会の川親水公園で11月28日)
(モミジ・会の川親水公園で11月28日)

 私は本会議で昨日(3日)、社会的・政治的に焦点となって問題について、一問一答方式で1時間にわたり、質問しました。

 質問のテーマは、◇杭打ち偽装、◇マイナンバー、◇TPP「大筋合意」と加須市農業の影響、◇高齢者福祉―以上の4項目。

 今回も大橋良一市長はじめ担当部長と、市民の立場から面白い議論になりました。以下は要旨です。





 本会議場の演壇に登壇した私は、質問を始めるにあたって、以下のように話しました。

 今回、私が質問する内容は、「すべて、日本社会と政治のなかで、焦点となっている問題です。こうしたテーマに、加須市として、市民の利益を第一に考え、くらしと福祉を守るため、どのように取り組んでいくべきか。当面する進路について、議論を展開してまいります」
   ――このように話し、個別の質問に入りました。


杭打ち偽装 再発防止策を提案

 杭打ち偽装の問題では、加須学校給食センター新築工事で。旭化成建材による杭偽装が発覚しました。当初、市は、杭打ち偽装はないと市議会に報告。しかし、元請けや旭化成建材の再調査で、偽装が見つかりました。

 そこで私は、杭打ち偽装は「遺憾千万」と強調。そのうえで私は、「市の担当部署が偽装を見抜けなかったのは極めて残念」、と指摘。杭打ち偽装の再発防止策を提案しました。

 私は、以下の3項目を提案しました。
 
 .偽装が見抜けるよう担当部署の行政水準を引き上げる
 .担当部署職員の力量・水準を引き上げる
 .「工事監理者」に厳格に監理させる

 大橋市長は、「発注者として遺憾であり、市民の安全に関することで、大変申し訳なく思っております」と答弁。続けて「発注者の立場として必要なときに、必要なタイミングでチェックを必ず行なうこと。チェックできる力量をもつこと、職員の能力アップに意を用いていく」と答えました。


マイナンバー 基幹系と情報系のネット切断急げ

 市民に11月中、マイナンバー通知カードを郵送。市民が、市役所コールセンターに問い合わせは427件(11月30日まで)。通知カードが市民に届かず、市が保管している通知カードは2,628世帯分(11月30日時点)。市の見込みより3倍も多くなっています。

 マイナンバーは、市民から税金徴収を強化し、医療や介護など社会保障の圧縮を狙って導入したもの。12桁の個人番号を通じ、市民の個人情報とプライバシーが、「名寄せ」や「紐づけ」が容易にでき、個人情報が丸裸になります。さらに「なりすまし」の急増が懸念されます。
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 とりわけ、加須市の情報セキュリテイは、基幹系と情報系のネットワークシステムがつながっています。

 このため、もしもサーバー攻撃を受けると、年金情報の大量流出と同じように、市民情報が大量に漏えいする重大な欠陥を抱えています。

 この原因は、々臺算にセキュリテイ対策を考えず、安上がりシステムで統合したこと。⊂霾鵐札ュリテイを確保する、方針・体制・対策などを包括的に定める、「情報セキュリテイポリシー」がないことです。

 そこで私は、ヾ雋慣呂半霾鷏呂離優奪肇錙璽の物理的切断、∋圓竜遡海箸覆辰討い襦屐崗霾鵐札ュリテイポリシー」の早急な策定を求めました。

 大橋市長は、「私として先の見通しが甘かったかな、と思う」と反省の弁。そして「市民に不安を与えないよう、対策をできるだけ早くやりたい。数億かかるが、お金の問題でなく対応しなければならない」と答えました。


TPP「大筋合意」・コメ輸入枠増 米価下落に拍車が

 加須市の面積の半分は農地です。そのうち86%は水田で、加須市は「埼玉一の米どころ」です。市は、「農業は地域の基幹産業」(農業振興ビジョン)と位置づけています。

ところが、TPP「大筋合意」は、コメについて、輸入枠の拡大を決めています。農水省は、「国内の米の流通量がその分増加することになれば、国産米全体の価格水準が下落する」という見解です。

私の質問に、藤原経済部長は「多くの農家は米価下落を心配している」と答弁。大橋市長は、「農業は市の基幹産業である。私として、農家に対するマイナス低減の方策を、国家が取るべきだと思っている。市長として、その方向で国に求めていきたい」と答えました。


高齢者福祉について

(1)「総合事業」―訪問介護・通所介護を全ての要支援者に

 要介護認定で、要支援1と2の高齢者は826人。2017年4月から、要支援者に対する訪問介護と通所介護を介護保険から外し、加須市が運営する「総合事業」に移行させます。

そこで私は、移行後も現在の事業者を「みなし指定」し、要支援者が必要とするサービスを提供するよう提案しました。

 大橋市長は、「新しいサービス(総合事業)の内容はそんなに変わるものではない」と答え、提案した内容で対応する方向を示しました。

(2)ひとり暮らし高齢者の「悉皆調査」を提案

 いま、「老後破産」が問題になっています。年金で暮らす高齢者が、病気したり、介護が必要になると、途端に暮らしが破綻します。

 市内のひとり暮らし高齢者は2,506人。「孤独死を身近に感じる人」は44・5%(2015年版高齢社会白書)。「収入が少なく経済的に不安」な高齢者は32%(市高齢者福祉)にのぼり、高齢者3人のうち1人が生活難に置かれています。市内の国民年金受給者の1か月の平均は53,600円。生活保護基準を大幅に下回っています。
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 そこで私は、来年の秋以降、高齢者の尊厳を支えるため、民生委員などの協力を得て、一人暮らし高齢者の「悉皆調査」を提案しました。

 調査内容は、収入、身寄りの有無、正月3が日の過ごし方など。その結果を、高齢者福祉計画に生かすよう提案しました。

 大橋市長は、「実態の把握は必要で、検討したい」と答えました。
2015/12/04

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