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市議会を「代表」 質疑を1時間20分

(モミジ・会の川親水公園で11月28日)
(モミジ・会の川親水公園で11月28日)

 市議会は今日(30日)、朝から本会議をひらき、議案に対して質疑を行ないました。

 私が日本共産党議員団を代表し、補正予算とマイナンバー関連の条例―6議案について、市長はじめ議案を所管する担当部長に対し、質疑を1時間20分近くにわたって展開。

 市民の立場から、議案に対する疑義をただしました。

 私が、質疑した主な内容は以下のとおり。

◆マイナンバー関連の予算と条例。
*マイナンバー導入は法定受託事務なのに、導入経費2億6,060万円(判明している額)のうち、市負担が約50%を占めている問題。

*市に申請する書類に、12桁番号の記載を義務付ける条例に対し、市民の利便性確保に反すると批判。12桁番号の記載がなくても受理するよう、マイナンバー法の規定を示して対応を求める。

◆市内企業の業績が悪化…
 市内の法人が予定申告した法人市民税が、業績悪化によって、市が法人に返還する額が上半期で、前年度1年分に相当する額を既に使い果たしていることを明らかにしました。消費税8%増税による消費の伸び悩みなどの影響を受け、加須市経済は、GDP(国内総生産)2期連続マイナスの影響が顕著です。

◆地域循環型経済対策の推進を提案
 来年度に向けて、業務委託契約132件・総額21億1,192万円の予算(債務負担行為)について質疑。市内業者優先、従業員の雇用は市民優先、雇用形態は正社員が基本など、地域循環型経済対策に位置づけて発注することを提案。

◆地域包括支援センターの機能強化・認知症対策の推進を提案
 高齢者の日常生活を地域で支援する高齢者相談センター(地域包括支援センター)について、基幹的センターの構築など機能の強化、認知症対策を推進するため、「認知症地域支援推進員」の養成と複数配置、「認知症初期集中支援チーム」の設置に向けた取り組みを提案しました。

 今日の質疑も、市民の立場から、市長はじめ担当部長と面白い質疑の展開になりました


市議会を、事実上「代表」する質疑でした

 今日の本会議は、市長が提出した22議案に対する質疑でした。日本共産党議員団は、私が代表して質疑を行ないました。

 しかし、質疑を行なったのは、私一人だけでした。地方自治の二元代表制のもとで、私の質疑によって、その一翼を担う市議会の面目が保たれた…と言って過言ではありません。
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 もしも、日本共産党議員団と私が市議会にいなければ、補正予算やマイナンバー条例等、市民の暮らしに大きな影響をおよぼす、議案を審議する市議会・本会議の審議時間が、僅か10分程度で終わるところでした。

 市議会で、日本共産党議員団の存在感が浮き彫りになった、本日の本会議でもありました。引き続いて、市民の立場で行政をチェックするため、力をつくしてまいります。
2015/11/30


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