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血税大ムダ遣い 「同和」補助

(モミジ・市民体育館で16日)
(モミジ・市民体育館で16日)

 同和事業は2002年3月末で完全に失効しています。それから13年も経過し、埼玉県内では同和事業を廃止する市と町が広がっています。

 ところが大橋市政は、依然として同和事業を継続し、約2億円の税金を投入しています。

 9月市議会で私が、同和事業の廃止をつよく求め、追及しました





 同和事業のなかで、乱脈ズサン・税金大ムダ遣いの温床になっているのが「同和」団体への補助金です。「解同」の3支部を含む2団体に493万円(2014年度)を補助しています。

 会員数は全体で130人。従って、1人平均4万円近い補助です。特に、「解同」大利根支部は会員10人ですが586,000円を補助。1人あたり6万円近い破格の補助金を出しています。その使い方が、デタラメそのものです。

◆税金で新年会費を負担
 「解同」は、新年会の会費約15万円を税金で負担しています。

◆「解同」12人が、静岡県三嶋大社に「わら細工」奉納を口実にして、伊豆の温泉で一泊。税金で1人当たり45,000円余りを負担。総額54万円を税金で支出しています。

◆鬼怒川温泉のホテルで一泊して大盤振る舞い
 費用は1人23,000円で、全額を税金で負担しています。このうち税金から、一人ひとりに日当3,000円まで支払っています。総額69万円を全て税金で負担しています。 

 つまり、税金で会員を、タダで鬼怒川温泉のホテルに連れて行き、夜の宴会で大盤振る舞いし、帰りは税金で日当まで出す…世間で、こうしたデタラメが果たして通用するでしょうか。「同和」を名乗れば何でもデタラメが通る―決して許されないことです。
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◆「解同」県連に負担金 決算書を提出せず
 大橋市政は、「解同」県連に「解同」支部をトンネルにして毎年負担金(2014年度は225,000円)を支出しています。

 ところが、これまで一度も決算書を提出していません。それなのに大橋市政は、市民の税金を毎年「解同」県連に提供し続けています。税金が闇のなかに消えています…。

◆他市が同和事業を廃止 税金で「解同」押しかける
 埼玉県内で同和事業を廃止する市が広がっています。ところが、「解同」はこれを不満として、同和事業廃止「無効裁判」を起こしています。この裁判に、加須市民の税金を使って、「解同」騎西支部5回、同大利根支部4回―それぞれ傍聴に出かけています。

 私は、「これでは市長が、他市の同和事業廃止はけしからん」と、税金をつかって「解同」にやらせているのと同じだ、ときびしく批判しました。

 9月市議会で私は、本会議や委員会での質疑・討論のなかで、同和事業のこうしたデタラメな実態を具体的に明らかにして追及。さらに、同和事業の廃止をつよく要求し、市民の税金は、くらしと福祉に使うよう強く求めました。


同和事業継続の大もとは何か?

 「解同」は毎年、行政交渉を行なって、市長はじめ市の幹部を呼びつけています。この場所で「解同」は、市長に同和事業と同和教育の継続を要求。これに応じて市長が、実施を約束する文書を「解同」に提出しています。

 例えば、昨年11月、市長は「解同」県連委員長に、「解同」の会合に「従来どおり関係職員が参加できるよう予算確保に努める」と回答。また、同和集会所の予算確保について、「集会所事業に必要な予算の確保に努める」と回答しています。さらに、「解同」への団体補助金について、「予算確保に努めてまいります」と約束しています。
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 このように、同和事業を継続する大もとは、毎年「解同」が行政交渉を行なって、市長と市の幹部を呼びつけ、そこで市長が同和事業を継続する約束文書を「解同」に提出していることにあります。

 これが、同和事業を継続する、「諸悪の根源」と言って過言ではありません。そこで私は、「解同」への約束文書の提出を、即刻やめるよう市長に強く要求しています。
2015/11/17

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