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就学援助 7人のうち1人受給

(イチョウ・市役所で15日)
(イチョウ・市役所で15日)

 子育て世代に、貧困と格差がひろがっています。

 経済的に大変な家庭の小・中学生に、教材費や学校給食費などを補助する、就学援助の受給者が過去最高です。小・中学校の子ども、7人のうち1人が受給しています。

 9月市議会で私が、就学援助の拡充を提案しました。以下は、その要旨です。





教育費 小学生30.5万円・中学生45万円

 小・中学校の「義務教育は、これを無償とする」(憲法第26条第2項)と定めています。しかし保護者は、学校で使う教材費などをはじめ、塾などの学校外活動費について、生活費を削って子どものために支出しています。

 公立の小・中学校に通っている、子ども1人当たりにかかる経費は、学校教育費と学校給食費、学校外活動費の合計で、小学校で30万5千円、中学生で45万円にのぼります(文部科学省調査・2012年度)。保護者は毎月、小学生は2万5千500円、中学生は4万円近く支出しています。

 市内で小・中学生がいる保護者が負担している、学用品・教材費・学校給食費・PTA会費等の学校教育費は年間平均、小学校で8万2千円、中学校で13万1千円です(市教委の調査)。

 いま、子どもの貧困が深刻です。政府が発表した子どもの貧困は、2012年度で16・3%に上昇し、子ども6人のうち1人は貧困状態に置かれています。

 貧困の基準となる貧困ラインは122万円です。ですから、家族が1か月当たり10万円以下で暮らしている人たちです。加須市の子どもも、決して例外ではありません。


就学援助の活用 教育委員会の義務です
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 小・中学生の子どもがいる家庭で、経済的に大変な保護者に対し、市は援助することを義務づけられています。

 学校教育法は、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」(第19条)と定めています。

 これが就学援助の制度です。子どもが学校でつかう、学用品・教材費・給食費・PTA会費・遠足費用・修学旅行費・入学支度金などを補助しています。

 市教育委員会は、就学援助を受けられる基準について、生活保護基準の1・3倍以下の収入と決めています。ですから、対象となる世帯は、まさに低所得世帯です。

 貧困と格差が広がるもとで、就学援助の受給者が毎年増加しています。2014年度の受給者数は1千214人(小中学生の合計)。前年度より22人増加しています。 

 受給率は、小学生が13・23%で過去最高です。小学生7・5人のうち1人が受給しています。中学生の受給率は14・79%で、受給者数を含めて過去最高です(下段のグラフ参照)。中学生は、おおむね6人のうち1人が受給しています。

 学校によっては、子ども5人に1人が受給する、受給率20%前後にのぼる学校も少なくありません。


生活保護削減に連動させない

 市教委は就学援助について、生活保護基準1・3倍の収入以下に定めています。従って、生活保護の基準が下がれば、就学援助の適用に影響が出てきます。

 この間、安倍内閣のもとで、生活保護費は、\験萇渊費が13年8月から3年間で10%削減、∈G7月から住宅扶助が引き下げられています。

 これを基準にすると、およそ120人の子どもが就学援助から外されます。そこで私が、「新年度も引き続いて、現行基準に基づいて就学援助を適用させるように提案」しました(9月14日・本会議)。

 渡邉義昭教育長は、「平成28年度の就学援助は、生活扶助・住宅扶助の基準見直しの影響が出ないよう、平成25年4月現在の生活保護基準をもとに認定事務をすすめていく考えでございます」と答えました。


新・中学生 入学式前に入学支度金の交付を

 小学校を卒業し、中学生になると、入学式まで保護者は、制服代など約6万円が必要です。就学援助が認定されると入学支度金が交付されます。ところが、その支度金が保護者に交付されるのは、入学式が終わった5か月後、8月になってからです。このため保護者によっては、お金を借りるなどして、入学式の準備をしています。

 昨年、小学校6年生で就学援助を受給していた子どもは128人でした。このうち、今年も就学援助を受給している子どもは105人です(今年8月末)。このうち、ひとり親家庭は61世帯にのぼっています。つまり、約6割はひとり親家庭となっています。
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 そのなかで、母子世帯の貧困率は50.8%にのぼり、2人のうち1人は貧困というきびしい現実があります。そして、母子世帯の年収の平均は181万円に過ぎません。

 こうした現状を分析するならば、中学校の入学式前に入学支度金を交付して、市教委が保護者を応援する―当然のことではないでしょうか。

 そこで私は、入学式前に希望する保護者に、入学支度金を交付するよう改めて提案しました。

 私の提案に市教委は、「就学援助を受給している6年生の保護者で、中学校入学式前の新入学生徒学業品費の支給を希望する方に、申請の趣旨や手続きの方法、期限、留意事項等について十分に周知し、周到な準備をすることで、認定および支給事務を行なうことは事務処理上可能である」(2015年9月14日本会議・小野田誠学校教育部長)と答えています。
2015/11/15

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