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学校改修に国補助を 首相に意見書

(未来館周辺で12日)
(未来館周辺で12日)

 「学校の大規模改造工事に国の補助金を求める」…9月市議会の最終日、本会議で意見書を全会一致で可決。

 安倍首相はじめ、文部科学大臣、財務大臣、衆・参両院議長に意見書を送付しました。



 加須市議会は9月市議会・最終日の本会議(10月2日)に、「小中学校の大規模改造事業に対する補助金交付を求める意見書」を上程。

 全会一致で可決し、安倍首相はじめ、文部科学大臣、財務大臣、衆・参両院議長などに送付しました。

 市内には小学校が22校、中学校8校―合計30校あります。そこでは毎日、児童・生徒約9千人が学んでいます。また小学校は、地域の拠点避難所に指定され、万が一、地震など災害が発生したときには、地域住民の避難所になります。

 しかし学校施設は、建築後30年から46年も経過し、老朽施設が全体の6割にのぼっています。学校施設を長期にわたって維持・活用していくためには、定期的に改修・大規模改造工事の実施が不可欠となります。

 これまで学校の大規模改造工事には、国から補助金がありました。ところが今年、文部科学省は大規模改造工事を補助金の対象から外しています。
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 加須市は今年度、大利根東小学校の大規模改造工事を実施し、国の補助金約6千7百万円を見込んでいました。ところが、国の補助がなくなったため、その額を市の一般財源で充当しています。

 こうしたことから、問題を重要視した加須市議会が、意見書を可決し、政府に送付したものです。

 意見書は、「小中学校の大規模改造事業に対し、平成26年度まで措置した補助金交付を復活すること」をつよく求めています。


 9月市議会の開会前にひらかれた会派代表者会議(8月24日)のなかで、私が会派代表者に、「小中学校の大規模改造事業に対する補助金交付を求める意見書」の送付を提案しました。これを受けて、各会派の協議を経て、今回の意見書提出に実りました。





小中学校の大規模改造事業に対する補助金交付を求める意見書

 加須市には小中学校が30校あり、毎日、児童生徒約9000人が学んでいる。子ども達にとって、学校は日中の大半を過ごす施設である。

 さらに学校は、地域の拠点避難所に指定されており、万が一、災害が発生したときには、地域住民の避難場所となる。同時に、その際には地域のコミュニテイ機能を果たす施設となる。

 いま、加須市の学校施設は、建築後30年から46年も経過した老朽施設が全体の6割にのぼっている。このため、定期的に改修・大規模改造工事を行なうことは、学校施設を長期にわたって維持・活用するために、地方自治体として、どうしても必要不可欠な事業となっている。

 これまで大規模改造事業について、国から補助金があった。この措置が、地方自治体の財政支援に大きな役割を果たしてきた。ところが文部科学省は、今年度から大規模改造工事に対する補助金交付申請を不採択にしている事態は、極めて遺憾である、といわざるを得ない。
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 加須市は6年前に1市3町で合併した。ところが、今年度から合併算定替えの期間に入り、地方財政の有力財源である地方交付税の大幅な減額が始まっている。

 このような時期に、学校大規模改造事業の補助金交付の不採択措置では、合併した地方自治体にとって、二重の意味で財源不足措置、と言って過言ではない。よって、下記の事項について、つよく求めるものである。


 小中学校の大規模改造事業に対し、平成26年度まで措置した補助金交付を復活すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
埼玉県加須市議会

2015/10/18

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