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くらし・福祉を優先 2014年度決算の討論

(コスモス・未来館周辺で12日)
(コスモス・未来館周辺で12日)

 9月市議会は10月2日、最終日の本会議をひらきました。

 議案の採決に先立ち、決算特別委員会で審査した2014年度一般会計決算に対して、日本共産党議員団を代表し、私が討論を行ないました。

 以下は、その要旨です。





 次は、第80号議案、2014年度一般会計決算について、意見を述べます。

 本案の総括は、歳入決算額402億7448万円、歳出決算額370億9957万円となり、翌年度に繰り越す実質収支額は25億8562万円となっています。

 当該決算年度においては、次代を担う子ども達に良い環境のもとで学ばせるため、大越小学校の大規模改造工事を実施。あるいは大利根東小学校の大規模改造工事を行なうための実施設計を委託。

 また、溢水被害を解消するため用排水路の整備。さらに、子どもの安全を守るため水路にフエンス設置。そして、市民のいのちと健康を守る保健事業、未来を担う子どものために児童福祉、永い間社会に尽くされた高齢者への福祉施策等々があります。

 しかしながら、市政全般にわたって市民の立場から分析するならば、どうしても容認できない基本的な問題が、依然として指摘せざるを得ません。以下、その問題を指摘します。


■行政の著しい立ち遅れ

 先ず、第1の問題は、行政の著しい立ち遅れです。
いま県内で、小・中学校にエアコン設置がすすんでいます。教育委員会の提出資料などで分析すると、県内40市のなかで、
 
 1つ、設置完了が17市。
 2つ、設置率100%近くで順次設置中が6市。
 3つ、今年度に工事中で来年の夏から稼働する久喜市・春日部市など3市。
 4つ、設置する方向で検討中が9市。

 合計すると35市にのぼり、40市中88%にのぼります。これが県内の常識であり、大きな流れとなっています。ところが加須市は、保護者PTAからエアコン設置の陳情書が提出されているのに、右往左往しているのが実情です。

 2つ目は、小学校の机の引き出しを保護者に負担させている問題です。
合併前の加須市は、保護者の意見を受けて、机の引き出しは学校備品と位置付け、毎年予算化してきました。

 ところが合併後、事情を何も知らない職員が、市教委内部で何の協議もなく、担当者のハンコ一つで、机の引き出しを保護者負担に変えてしまったのです。まったく話になりません。
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 3つ目は、木造住宅の耐震化補助です。
地震災害から住民の命を守る木造住宅の耐震化補助制度。耐震診断が2万5千円、耐震化改修に10万円の補助ですが、県内40市中最下位の水準です。

 毎年、決算で不用額の処理を行なって、今年度で8年連続となるでしょう。補助額の50%が国補助なのに、大橋市政には、その活用の仕方が不十分である、と言って過言ではありません。

 4つ目は、地震災害からこどもの命をまもる対策が不十分なことです。

 学校に緊急地震速報の端末設置は1260万円で可能ですが、未だに対策が講じられていません。

 いま指摘した4項目は、毎年の予算市議会で、わが議員団が財源を明確に示して、予算修正案として提案している内容です。実施可能であるのに、それが果たされていない―まさに行政の著しい立ち遅れ、と言わざるを得ません。


■情報セキュリテイに重大な欠陥が

 第2の問題は、個人情報のセキュリテイ対策に重大な欠陥があることです。
先程、マイナンバー制度導入の議案について討論した内容です。地方自治体の情報セキュリテイは、標的型不正プログラムの攻撃から、市民の個人情報を保護するためには、基幹系ネットワークと、インターネットにつながる情報系ネットワークを物理的に切断することが最大の防御となっています。

 ところが、加須市のネットワークは、基幹系と情報系が接続し、個人情報が漏えいする重大な欠陥を抱えていることです。これは、現在すすめている応急対策を講じても、根本的には何ら変わりありません。

 これまでの審議で判明していることは、
1つ、合併によって加須市の情報セキュリテイ―は最悪の状態に陥っていること。
2つ、市の「情報セキュリテイ―を確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた」「情報セキュリテイ―ポリシー」が、合併後6年目を迎えているのに、今もって策定されていないこと。
  ―この2点が、極めて重大な問題として急浮上していることを特に強調しておきます。


■身の丈超える開発見直し、財源はくらしと福祉に

 第3の問題は、身の丈を超える開発事業です。
これは野中土地区画整理事業ですが、当該年度に税金から1億849万円を繰出しています。先程、同僚の佐伯議員が指摘しましたが、まさに典型的な身の丈を超える開発事業です。

 現在77戸・265人しか住んでいないのに、人口を3800人に急増させる計画など、「夢物語」にもなりません。すでに約30億円にのぼる市民の税金を投入しています。最終的には、税金投入が約40億円も見込まれています。

 計画を抜本的に見直し、市民の税金は、くらしと福祉に使うべきでしょう。


■血税大ムダ遣い 同和事業廃止を求める!

 第4は、血税を大ムダ遣いする同和事業および同和教育の問題です。
同和事業は2002年3月末で完全に失効しています。それから13年も経過し、県内では同和事業を廃止する市と町が広がっています。ところが大橋市政は、依然として同和事業を継続し、約2億円の税金を投入しています。

1つは、乱脈ズサン、税金大ムダ遣いの温床である団体補助です。
 「解同」3支部を含む2団体に493万円を補助しています。会員数は130人なので、1人平均4万円近い補助です。特に、「解同」大利根支部は会員10人ですが、1人あたり6万円近い破格の補助です。その使い方がデタラメそのものです。

◇「解同」の新年会の会費約15万円を税金で負担。
◇「解同」12人が静岡県三嶋大社にわら細工を奉納して伊豆の温泉で一泊。税金で1人当たり45,000円余り、総額54万円を負担。
◇鬼怒川温泉のホテルで一泊して大盤振る舞い。費用は1人2万3千円、しかも税金で日当3千円を支払い、30人分の総額69万円を全て税金で負担。まったく話になりません。

2つは、同和問題相談員の報酬です。
 報酬を見ると、相談者1人に対する相談料は2万7千円に相当します。市が行なっている法律相談の弁護士報酬は7500円です。従って、同和問題相談員の相談料に相当する報酬は桁はずれに多く、異常極まる金額だと言わなければなりません。利権の最たるものです。

3つは、「解同」などの会合に、市職員を派遣。決算年度に延べ19回、参加した職員は60人で、税金62万円をムダ遣いしています。
 職員は市民全体への奉仕者であり、決して「解同」など、同和団体の奉仕者ではありません。
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4つは、人権保育と称する「同和保育」の継続。
 「解同」が丸抱えする「人権保育研究会」に人権保育士2人が、子どもを放置して、毎月のように出張を繰り返しています。

5つは、同和集会所などを使った、同和集会所学級の問題です。
 教員193人を同和集会所学級に動員し、教師の多忙化に拍車をかけています。

 同和集会所で学級を開催したら生徒が参加せず、学校内の学級に切り替えても生徒は僅か数人。ときには講師の人数が生徒を上回っています。

「解同」は、同和集会所を維持するため、「解同」丸抱えの「教育集会所連絡協議会」を設立。その副会長には生涯学習部長が就き、「解同」にすっかり組み込まれています。

 それでは、何故、こうした乱脈ズサンな同和行政および同和教育が続いているのか。これが問題となります。

 「解同」は毎年、行政交渉を行なって、市長はじめ市の幹部を呼びつけています。この場所で「解同」は、市長に同和事業と同和教育の継続を要求。これに対し市長が、実施を約束する文書を「解同」に提出しています。

 例えば、昨年11月、市長は「解同」県連委員長に、「解同」の会合に「従来どおり関係職員が参加できるよう予算確保に努める」と回答。また、同和集会所の予算確保について、「集会所事業に必要な予算の確保に努める」と回答。さらに、「解同」への団体補助金について、「予算確保に努めてまいります」と約束しています。

 このように見てくるならば、同和事業の継続は、毎年「解同」が行なう行政交渉に対し、市長が実施を約束する文書を提出していること―これが「諸悪の根源」と言って過言ではありません。そこで私は、「解同」への約束文書の提出を、即刻やめるよう強く要求するものです。

 よって、本案に反対するものです。


 さて、決算審議を通じ、以下の点が明らかになっています。
2014年度は、消費税が8%に増税され、一方、介護・医療・年金など社会保障は軒並み改悪されました。市内には、働く貧困層といわれるワーキングプアが1万2000人にのぼり、納税者のおよそ20%を占めています。また、米価大暴落で農業所得が激減し、農業法人が事業不振に陥っています。

 さらに、企業経営をみると、市内事業者の約6割は赤字企業となっています。
そのうえ、消費税増税によって、卸売と小売業29社が事業不振となり、またダンピングの影響で建設業30社が事業不振に陥り、各々、法人市民税均等割5万円が納税できないでいます。
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 「加須市経済にアベノミクスはかけらもない」―と私は指摘してきました。それが、まったく事実であることが、今回の決算審議で改めて証明されています。

 わが議員団は、市民が置かれている状況を仔細に分析し、市民に寄り添い、暮らし・福祉優先の市政目指し、引き続いて、全力で取り組んでいくことを表明し、討論を終わります。
以上。
2015/10/05

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