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マイナンバー異議あり 私が討論

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 会期32日間で審議してきた9月市議会は今日(2日)、本会議をひらき、委員会に付託し、審査した議案について討論を行ない、採決しました。

 私が、総務委員会と決算特別委員会で審査した議案に対し、日本共産党議員団を代表し、討論を行ないました。

そして、採決を行なって、すべての審議を終了し、9月市議会を閉会しました。

 以下は、マイナンバーを導入する議案について、私が行なった討論の要旨です。





 第3回定例会において、総務常任委員会および決算特別委員会に付託して審査した議案に関し、日本共産党議員団を代表し、討論を行ないます。

 先ず、総務常任委員会に付託して審査した、第70号議案・個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例、および第71号議案、そして第73号議案と第74号議案に係わる4議案は、赤ちゃんから高齢者まで、市民一人ひとりに12桁の番号を強制的に付番するマイナンバー制度を導入するための案件であり、一括して討論を行ないます。以下、問題点を指摘します。

第1の問題は、市民のプライバシーを侵害し、個人情報の漏えいと「なりすまし」の危険性が一挙に高まることです。  

 マイナンバー制度は、すべての国民に12桁の番号を付番し、税金や社会保険料、医療・介護・年金・保育サービスなどの情報をデータベース化し、国が一元的に管理する法定受託事務です。しかも、導入しない前から、金融機関の預金口座や健康診断情報にも12桁の番号で紐づける法律が、先の国会で強行されています。

 今月から市民には、12桁の番号が通知されます。しかし、すでに7月5日には、すべての市民に、12桁の番号が仮付番されています。この仮付番が、マイナンバーとして市民に通知されることになります。

 マイナンバー導入によって、市が取り扱っている事務の殆んどが、12桁の番号で紐づけられます。

 その内訳は、加須市が取り扱う事務が37件、国等の行政機関からの照会が35件の見込みで、合計72件の事務が紐づけられます。そして、この事務に係わって、市があつかう手続きの内容は、実に651項目という膨大な数にのぼります。つまり、市民の個人情報の殆んどが、12桁の番号で紐づけられる、ということです。

 しかし、マイナンバーは市民にとって、利便性など殆んどありません。
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 さらに、民間企業には法人番号が付けられます。
そして、企業に対して従業員や扶養家族等の12桁番号の収集が義務付けられており、今月末から来月にかけて、12桁番号の収集が始まります。

 そして、来年1月から、社会保障と税金等の分野で利用が始まります。

 ところで、最大の問題は、プライバシーの侵害や個人情報の漏えい、「なりすまし」犯罪のリスクが飛躍的に高まることです。

 個人情報を保護するプライバシー権は、そもそも憲法で保障された人権です。

プライバシーの権利とは、「他人に知られたくないプライバシーは、本人の同意がないのに、他人が勝手に情報を収集・取得し、利用し第三者に提供することは許されない」、という基本的人権です。

 それなのに、国が12桁の番号を付けて、個人情報を一括管理し、利用すること自体が重大な問題だと言わなければなりません。

 マイナンバー制度は、12桁の番号を通して大量の個人情報が、行政と民間の双方で利用されます。つまり、一人ひとりの個人情報が12桁の番号によって、「いもずる」式に引き出され、また名寄せによって、情報漏えいや「なりすまし」など、不正利用とプライバシー侵害の危険性が高まることは明白です。

 こうした危険性は、制度を導入する前から、内閣府がマイナンバーのホームページのトップを使って、赤字で「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください」と警告していることから明瞭ではありませんか。

 制度の導入によって、大量の情報漏洩、「なりすまし」などの不正利用が起こることを、内閣府が自ら暗示している、と言って過言ではありません。

第2の問題は、加須市の情報セキュリテイ―には、特に重大な欠陥があることです。

 過般、日本年金機構から125万件という大量の個人情報が漏えいする事件が起こりました。
 この原因は、個人情報を管理している基幹系ネットワークと、インターネットに接続している情報系ネットワークは切断されていました。しかし、基幹系ネットワークから、事務用端末に媒体によって、個人情報を移して作業していました。これが、標的型不正プログラムの攻撃を受けて、大量の個人情報が流出したわけです。

 ところが、加須市の情報セキュリテイ―は最悪の事態です。
そもそも、市民の個人情報を管理する基幹系ネットワークと、インターネットにつながる情報系ネットワークは接続しています。ですから、標的型不正プログラムの攻撃を受けると、大量の個人情報が流出する重大な欠陥とリスクをかかえています。

 制度の導入を目前に控え、市は応急対策を講じています。
しかし、その内容は住民基本台帳システムと事務用端末の約半分を、情報系ネットワークから切断したに過ぎません。

 応急対策が終わっても、国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療保険など社会保障関連の個人情報は、依然としてインターネットに接続しています。

 また、住基ネットと情報系端末を切断しても、根本のシステムは、依然として重大な欠陥を抱えた状態に変わりありません。

 当初、総務省は6月、地方自治体に対し、12桁番号を仮付番する7月5日まで、基幹系と情報系のネットワークの切断を指示していました。

 ところが、改善の見通しが全くたたないことから、8月初旬に再び通知を発し、「既存住基システムがインターネットを介して不特定の外部との通信を行なうことができない状態にすること」を指示し、セキュリテイ―対策を大幅に後退させています。

 しかし、8月27日の参議院内閣委員会で、基幹系と情報系のネットワークを切断していない自治体について、担当大臣は「その自治体にマイナンバーのネットワークに入ってもらうということはやめさせて頂きたい」と答弁せざるを得ませんでした。これによれば、加須市はマイナンバーのネットワークに加入はできません。

第3の問題は、マイナンバーは市民とって利便性は殆んどありません。

 ところが、これまで多額の税金を投入しています。第2回定例会の際、マイナンバー経費は、分かっているだけで2億3千万円と説明しています。
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 ところが、基幹系と情報系のネットワークを物理的に切断する経費は、マックスで6億円といわれています。

 つまり、マイナンバーに要する経費総額は8億3千万円となります。これは、小・中学校にエアコンをすぐ設置できる財源に相当します。

 このように見てくるならば、マイナンバー導入は、重大な問題が噴出するばかりで、中止と撤回こそつよく求められている、と言わなければなりません。

 よって、マイナンバー導入に関連する4議案に反対するものです。
2015/10/02

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