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マイナンバー セキュリテイで6回質疑


 開会中の市議会は、明日(2日)が最終日の本会議です。会期32日間、長丁場の市議会でした。この市議会で、私が重点的に審議してきたのがマイナンバーの問題。市民の個人情報の漏えいと、なりすまし犯罪が急増する重大なリスクをかかえています。

 マイナンバーを導入しても、市民に特別な利便があるわけではありません。
安倍内閣が、市民一人ひとりに12桁の番号を付け、市民を一生涯にわたって監視・管理し、12桁の番号で市民の所得を名寄せし、徴税を強化し、社会保障の給付を制限する…これが導入する最大の狙いです。

 私は、9月市議会でマイナンバーについて、1か月の間に本会議と委員会の審議で、6回も質疑と質問を展開しました。これだけ審議すれば必然的に、すべての問題について深い議論となります。以下は、その内容です。





■1回目――本会議で市長と部長に質疑(9月8日)
 先ず、9月8日の本会議で、システム改修とリスク評価等について、市長と総合政策部長に質疑しました。


■2回目――本会議で市長と部長に質問(9月14日)
 2回目は、14日の本会議で質問し、市民の個人情報を管理する基幹系ネットワークと、インターネットにつながっている情報系ネットワークが接続している事実を初めて告発。加須市のシステムは、標的型不正プログラムの攻撃を受けると、個人情報が大量に流出する重大な欠陥があることを明らかにしました。


■3回目――総務委員会で担当課長に質疑(9月15日)
 3回目は、14日の総務委員会の審査で、マイナンバーを導入する条例を審議。私の質疑で、基幹系と情報系のネットワークを切断するには、約6億円(マックス)の経費がかかることが判明しました。

しかも、暫定的なシステム改修とは、「住民基本台帳ネットワーク」と職員の業務用端末を切断するだけで、国民健康保険や介護保険など、社会保障分野は依然としてネットと接続し、重大な欠陥に何ら変わりないことが明らかになりました。

そもそも業務用端末をネットと切断しても、システムの脆弱性が改善されたわけではありあません。

 さらに私は、個人情報保護条例が「コンピュータシステムによる外部提供の禁止」(第9条)を定めていることを指摘しました。

条例は、「コンピュータの外部接続により保有個人情報を外部提供している場合において、保有個人情報の漏えい、改ざん又は不適正な利用により市民の権利利益を侵害するおそれがあると認めるときは、保有個人情報の保護を図るため、あらかじめ審議会の意見を聴いて、当該接続の停止その他の必要な措置を講じなければならない。この場合において、緊急かつやむを得ないと認めるときは、直ちに当該必要な措置を講じなければならない」(第9条第4項)と定めています。

 従って、市民の個人情報が漏えいする重大な欠陥がある以上、条例にそって「当該接続の停止その他の必要な措置を講じなければならない」ものです。


■4回目――決算特別委で担当課長に質疑(9月17日)
 4回目は、17日の決算特別委の審査。私は、個人情報セキュリテイ対策に重大な問題があり、市民の個人情報が漏えいする危険性について指摘。情報セキュリテイの抜本対策を求めました。


■5回目――決算特別委で総合政策部長に質疑(9月29日午前)
 5回目は、決算特別委の29日午前中の質疑で、総合政策部長に質疑しました。私は、市の情報セキュリテイに重大な欠陥がある原因のひとつに、加須市には「セキュリテイを確保するための方針、体制、対策等を包括的に定めた文書」=「情報セキュリテイポリシー」ないことを明らかにしました。

 総務省は、各自治体が情報セキュリテイポリシーを策定する指針として、「地方公共団体における情報セキュリテイポリシーに関するガイドライン」を定めています。

そして今年3月、ガイドラインを4年半ぶりに改定しました。そのなかで、年金機構による個人情報大量流出事件の原因となった、不正アクセスの「標的型攻撃」に対する対策が例示されました。

 しかし、加須市にはそもそも、「情報セキュリテイポリシー」がなかったのです。


■6回目の質疑――決算特別委で市長に質疑(9月29日夜)
 6回目は、決算特別委29日夜の質疑で、私は大橋市長に対して質疑しました。

 先ず私は、マイナンバー導入にあたって、内閣府がホームページトップで「マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください」と赤字で警告していること。埼玉県もホームページで同じ警告を発していることを紹介。

 私は、「制度の発足前から、こうした警告をしなければならないことに、情報漏洩、なりすましの危険があることを証明している」と強調。さらに「埼玉新聞」9月22日付、「自治体にサイバー攻撃」、「対策費の合算 数百億円」の記事を紹介。その内容は、「これまで私が指摘したとおりのことだ」と指摘しました。

 これに対して大橋市長は、「合併前の加須市は(基幹系と情報系のネットワーク)切断されていた」と説明。しかし「当時はサイバー攻撃について十分考えられなかった」と反省の弁。そして「セキュリテイ対策を抜本的に並行的に考えていきたい。お金がかかるが議会に対し、万全の対策をとっていきたい」と答えました。



 このように私は、会期32日間の審議で、また、これまでの定例会を通し、マイナンバーによる個人情報の漏えい、なりすまし犯罪の増加懸念について警鐘を乱打。導入の中止を求めてきました。

 会期1か月の9月市議会で、私の質疑・質問によって、マイナンバー問題の核心が最大限に深められました。そして、情報セキュリテイ対策に係わる市の対応と、マイナンバーに対する認識が大きく変わることにつながっています。
2015/10/01

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