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保育が「利潤」の対象に

(柿・はなさき公園で16日)
(柿・はなさき公園で16日)

 加須市には、保育所の入所を待っている待機児童はいません。

ところが大橋市政は、保育を「利潤」の対象にする、株式会社が運営する保育所の設置をすすめています。

 しかし、今年4月頃から、「設置の経過が不透明だ。どうもおかしい」という声が、関係者の間から、上がっています。

 その保育園は、礼羽に設置をすすめている施設。運営母体は株式会社(本部はさいたま市、資本金1,000万円)。保護者が納める保育料から利潤を上げています。決算書の収入のなかには、「(他)市の保育補助金」が含まれています。企業の目的は「利潤の追求」、保育が利潤の対象になっています。

 当初、保育園を担当する「子ども局」は、企業経営の保育所設置について、異常な秘密主義をとっていました。

 例えば、私が今月3日、議案質疑を通告すると、「子ども局」からヒアリングの依頼があり、私は多忙中でしたが、これに応じました。その際、設置の経過や設置母体の企業について、担当課長は説明不能に陥りました。そこで私は資料を要求。担当課長は、この要求を否定しませんでした。

 議員から資料の要求があった場合、議長を通して全議員に配布する―これが市議会と市長部局等の間でルールとなっています。

 ところが、私が本会議で質疑する当日の8日朝、本会議が開会する10分前、議員控室を訪れた担当課長が私に、「資料は提出できない」と告げてきました。私が前日、午後8時まで市議会で調査していたにも係わらず、です。いったい5日間、子ども局は何をしていたのか。きびしく問われます

 そこで私は、本会議の質疑で、こうした経緯を指摘し、子ども局の異常な秘密主義をきびしく批判しました。
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 これに対し、大橋良一市長は、「守秘義務に違反しない限り、積極的に情報は提供すべき、そういう観点に立ってこれからもやってまいりたい」と答弁。

そして、私が質疑していないのに市長は、「私は(企業経営の)保育園の関係者と会ったこともございません」と答えました。

 私は、営利企業の保育園進出について、本会議(今月8日)で以下のように質疑しました。


 今般、市外から保育所を受け入れ、しかも母体が営利企業であったことをめぐって、関係者の間で保育行政に対し、不信と疑念の声が上がっています。

 市内の保育所は、公立が7か所、民間15か所、合計22か所の施設で運営されています。今年は戦後70周年ですが、加須市の保育所は、戦後の混乱期に、民間の篤志家たちによって設置されてきた歴史的経緯があります。

 つまり、戦乱によって荒廃した故郷の地を、子ども達を健やかに元気に育て上げ、その子ども達によって、故郷の復興を成し遂げようという、熱い思いがありました。

 こうした歴史的経緯を尊重した保育行政が求められるゆえんです。
このように見てくるならば、新制度である「子ども・子育て支援事業計画」において、保育施設の不足が見込まれるならば、先ずは市内の民間保育所に対して、増設について公募する道を取るべきでした。それが行政として、公正・公平・透明な取り組みではなかったでしょうか。
(カルガモ・はなさき公園で16日)
(カルガモ・はなさき公園で16日)

 ところが、大橋市政は、これとは異なる方向を選択しました。保育所の待機児童がいないのに、市外から、しかも営利企業が母体の保育所進出を密室で決めました。

関係者の間から、「おかしい」という声が上がるのは当然のことでしょう。

 大事なことなので繰り返しますが、保育に不足をきたすのであれば、大橋市政は先ず、市内の民間保育所15施設に対し、増設を公募することが先決でした。

 これに対し市長は、「関係者のご理解もこれからいただくように丁寧に説明してまいりたい」と答えました。
2015/09/22

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