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住基カード不正取得 4年で226件

(萩・浮野の里で5日)
(萩・浮野の里で5日)

 市民一人ひとりに12桁番号を付番して、一生涯にわたって市民を管理するマイナンバー制度。10月から、市民に12桁番号を通知する通知カードが郵送されます。

 また、希望者には、来年1月から個人番号カードが交付されます。12桁番号が漏えいすれば、個人情報が簡単に名寄せできます。そして、なりすまし犯罪のリスクが高まります。

 そこで私は昨日(15日)、総務委員会の審査で、住基カードの不正取得・なりすましについて質疑しました。

 小川健司市民課長は、「総務省住民制度課に問合せしたところ、平成22年度で97件、23年度54件ということであった」と答えました。

 私は、「総務省は都合の悪いことは、国民に知らせたくないようだ。今はネット社会で、総務省は住基カードの不正取得を公表している」と指摘。総務省の公表資料を示し、2009年から2012年度の4年間で226件発生している。このうち、なりすましは103件にのぼる」と指摘しました。

 そして私は、「住基カードの不正取得、なりすまし犯罪が急増し、総務省はカード仕様を変更し、表面に全国共通ロゴマーク、年齢確認用QRコードを記載、ICチップに写真等を記録している。それでも、これだけの不正取得、なりすましが発生している」と指摘しました。

 なお、加須市の住基カード発行枚数は3,520枚(2014年度までの実績)。普及率は3.1%。
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 マイナンバーで個人番号カードが交付されると、12桁番号が漏えいすれば、個人情報の名寄せが簡単にできるようになります。

 そのうえで私は、市役所が市の広報をつかって、個人番号カードの申請を「誘導」している事実を示し、厳重に注意しました。

 また私は、2017年1月から始まる「マイナ・ポータル」によって、個人情報の漏えいが急増する危険性を、具体的な事実を示して指摘しました。
2015/09/16

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