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個人情報漏えい 最悪のリスクが

(ハギ・浮野の里で5日)
(ハギ・浮野の里で5日)

 すべての市民一人ひとりに、12桁の番号をつけて、個人を一生涯にわたって管理する、マイナンバーが10月にスタートします。

 ところが加須市は、個人情報を保護するセキュリテイ対策が、最悪の状態にあることが、私の質問と質疑で次々と明らかになりました。





 私は昨日(14日)、本会議でマイナンバーの問題について質問。そして今日(15日)、総務委員会でマイナンバーを導入する条例に対して質疑。2日間の審議で、加須市は個人情報を保護するセキュリテイ対策に、重大な欠陥があることを明らかにしました。

 6月はじめ、日本年金機構から125万人分の個人情報が大量に流出する重大事件が起こりました。

 年金機構は、情報を管理する基幹系ネットワークと、インターネットに接続する情報系ネットワークは分離していました。ところが、基幹系ネットワークから情報系ネットワークに、個人情報を移して作業を行っていました。

 これが標的型の不正プログラムに攻撃され、情報系ネットワークから大量の個人情報が流出しました。これが、個人情報が大量に流出した原因です。

 この事件から2週間後、総務省は6月12日、市町村に対し、個人情報を保護するセキュリテイ対策として、ヾ雋慣魯優奪肇錙璽と情報系ネットワークを物理的に切断し、通信不可能な状態にすること、業務に利用している端末を、2つのネットワークの共通端末にしないこと―通知で指示しました。

 その期限を、12桁の番号を仮付番する前の「6月末から7月にかけて」と指示しました。

 私が昨日、加須市の実態について説明を求めると、小暮弘総合政策部長は、「基幹系ネットワークと情報系ネットワークは物理的に接続されている。(業務に利用している端末は)共有状況にある」と答弁しました。

 また、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療の個人情報は、情報系ネットワークからインターネットに接続されている事実も明らかになりました。
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 加須市は、12桁の番号を7月5日に仮付番しています(この番号が10月、マイナンバーとして市民に通知される)。

 しかし加須市は、いまも基幹系と情報系のネットワークは接続された状態です。つまり、国が指示した仮付番するまで、基幹系と情報系のネットワークの物理的切断はできていません。

 従って万が一、標的型不正プログラムの攻撃を受けると、年金情報の流出と同じように、市民の個人情報が流出するリスクと、隣り合わせの極めて危険な状況が続いています。

 そこで私は、「マイナンバーを導入する10月5日まで、基幹系と情報系のネットワークを切断できると断言できるのか」と迫りました。

 大橋良一市長は、「10月5日まで共有できないようにする。抜本的には数億円かかる。そのため暫定的に問題がないようにシステムの改修をすすめている」と答えました。

 今日、総務委員会で担当課長は、基幹系と情報系のネットワークを物理的に切断したシステムを構築するには、「最大で6億円が必要」と答弁。また、「暫定的なシステムの改修」とは、住基ネットシステムとの切断だけです。

 従って、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療などの個人情報は、依然として情報系ネットワークに接続し、個人情報の流出リスクにさらされています。10月5日にマイナンバーが導入されても、このリスクは改善されることは一切なく、現行と何ら変わらず続いていきます。

 また、住基ネットからの切断といっても、業務用端末のパソコン300台について、どれを情報系ネットワークから切断するのか、まったく不明の状況です。

 マイナンバー導入が目前に迫り、その準備に関係職員はまさに右往左往、烏合の衆の様相です。そこで私は今日、「先ず関係職員が冷静さを取り戻し、いま何をするべきか、肝心な点を押さえることだ」と注意を喚起しました。

 なぜ、加須市の個人情報保護のセキュリテイが最低水準なのか。これについて大橋市長は、「合併時のシステム統合に経費を安くした」と説明しています。つまり、合併によって、個人情報保護セキュリテイが最悪の結果を招いているのです。
 
 私は昨日、参議院内閣委員会8月27日の会議録を示し、「基幹系と情報系のネットワークシステムがつながっている自治体は、全国1,700団体余りのなかで1割か2割程度と、担当の山口大臣が答えている。つまり、加須市のセキュリテイ対策は、全国自治体のなかで最低水準にあることが判明した」と指摘しました。

 そのうえで、「マイナンバーを担当する山口俊一大臣が、基幹系と情報系のネットワークを切断していない自治体について、『その自治体にマイナンバーのネットワークに入ってもらうということはやめさせていただきたい』と答弁している。この答弁によれば、加須市はマイナンバーに加入できない」と市長にせまりました。
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 大橋市長は、「そのことは承知していないが、抜本的な新たなシステムを導入する必要がある。

現在のシステム改修をすすめていくのがよいのか、平行して(抜本的なシステム導入を)すすめていくのか。優先度として現在のシステム改修をすすめていく」と答えました。

 今のシステム改修では、市が保有する個人情報が漏えいするリスクに、市民を依然としてさらすことになります。マイナンバー導入を急いでも、市民にとっては情報漏えいの危険が高まるだけで、何のメリットもありません。
2015/09/15

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