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質問1時間 市長と面白い議論に

(萩・浮野の里で5日)
(萩・浮野の里で5日)

 私は今日(13日)、市議会の本会議で、市民の立場から一般質問を、一問一答方式で1時間にわたって展開しました。

 私が取り上げたテーマは、◇就学援助の拡充、◇公共工事の労務単価を末端の技能労労働者に支給する、◇マイナンバー制度の問題、◇時給の改正―以上の4項目。


 就学援助は、生活保護基準の1.3倍の収入が適用基準です。ところが、生活扶助と住宅扶助の引き下げが、就学援助の適用基準を引き下げ、受給者を排除します。そこで私が、新年度も生活保護費の引き下げ以前の適用基準で対応するよう提案。

 渡邊義昭教育長は、「平成28年度は、平成25年4月1日の生活保護基準を元にして、就学援助の事務をすすめていきたい」と答えました。


 そして、公共工事の設計労務単価を末端の技能労働者に支給させるよう提案。
そのために、市が実態調査を行うよう、具体的な内容を示して提案しました。大橋市長は、「市として、その効果が浸透するよう様々な面で(対策を)とっていきたい」と答えました。


 さらに私は、10月5日から導入されるマイナンバー制度について、市の個人情報保護のセキュリテイ対策について質問しました。

 年金機構から個人情報が125万件も流出した原因は、基幹系ネットワークと情報系ネットワークを分離していたものの、基幹系から情報系にデスクを媒体にして作業を行っていました。これに標的型不正プログラムの攻撃を受け、情報系ネットワークから大量の個人情報が流出しました。

 このため総務省は6月、市町村に対し、個人情報を保護するセキュリテイ対策として、基幹系ネットワークと情報系ネットワークを物理的に切断し、通信不可能な状態にすることを、マイナンバー12桁番号を仮付番する7月まで改善するよう指示しました。

 私の質問に、小暮弘総合政策部長は、加須市は「基幹系と情報系のネットワークが物理的に接続されている」と答弁。セキュリテイ対策に、重大な問題を抱えている事実が、初めて明らかになりました。

 私は、参議院内閣委員会の8月27日の会議録を示し、マイナンバーを担当する山口俊一大臣が、基幹系と情報系のネットワークを切断していない自治体について、「その自治体にマイナンバーのネットワークに入ってもらうということはやめさせていただきたい」と答弁している事実を示し、市長の対応をただしました。

 大橋市長は、「そのことは承知していないが、抜本的な新たなシステムを導入する必要がある」と答えました。
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 また私は、最低賃金が引き上げられたことから、パート職員の時給を20円以上引き上げるよう提案しました。

 木村弘総務部長は、「平成28年度予算編成のなかで見直しを図っていきたい」と答えました。
2015/09/14

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