日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
議会だより
<< 戻る

所得減 市民の暮らしが大変

(萩・浮野の里で5日)
(萩・浮野の里で5日)

 市民の暮らしは大変です。

 2014年、サラリーマンの給与所得は、前年比で14億円も減少しました。農業所得は米価大暴落によって、マイナス45%も減少。農業所得の納税者は25.5%・109人も減っています。

 私が8日、本会議で行なった質疑で明らかになりました。





 開会中の市議会で、2014年度決算を審議しています。
私は8日、本会議で「市民の暮らしと所得」について質疑。市民が置かれている、きびしい状況を明らかにしました。

 加須市の納税者は61,680人(2014年度)。このうち、給与所得者が49,257人。納税者のなかで約80%を占めています。 

 ところが、サラリーマンの給与所得が減少しています。
2014年度の給与所得の合計は1,283億4千2百万円です。しかし、前年度に比べ14億1千1百万円も減少し、率で1・1%の落ち込みです。これは、サラリーマン1人当たり、所得が平均2万9千円も減ったことを示しています。

 特に、農業所得は、昨年の米価大暴落によって、大幅に落ち込みました。
2014年度の農業所得は、僅か1億7千8百万円まで落ち込んでいます。これは、前年度に比べ、マイナス1億4千7百万円も大幅に減少し、率で45・3%の大幅減、半分近くまで落ち込みました。納税者も2013年度の427人からマイナス25.5%、109人も減少し、318人まで減っています。

消費税8%増税、年金など社会保障きりすて 

 市民の暮らしは、これだけではありません。
 2014年4月から消費税が8%に引き上げられ、加須市民に27億円の大増税となりました。安倍内閣は、「社会保障のため」といって消費税を増税しました。

 しかし実際には、高齢者の老後の暮らしを支える命綱=年金は引き下げられ、70歳から74歳の高齢者医療の窓口負担を2倍に引き上げています。 このように、社会保障は軒並み切りすてられ、市民に7億円の給付減と負担増となっています。

所得減―「そういう点ふまえ対応したい」市長
画像
 
 本会議(8日)の質疑で私は、「市民の所得が減少し、法人も景気が悪い。加須市経済にはアベノミクス効果は、依然としてかけらもない―これが実態でしょう」と指摘。

 そのうえで私は、「こうした市民のくらしの実態をよく受けとめ、来年度、市民に負担増を転嫁しない―そうした取り組みが重要となります」と強調し、「これは市政の基本的な課題となるので、市長から答弁を求めます」と質疑しました。

 大橋良一市長は、「市民の所得が年々下がっています。そういう点を踏まえながら、市民の行政に対する要望に対応してまいりたい」と答えました。
2015/09/12

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。