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マイナンバー プライバシー侵害リスク高まる

(虹・昨日の夕方・自宅で)
(虹・昨日の夕方・自宅で)

 開会中の市議会で、マイナンバーを導入する条例を審議しています。私が8日の本会議で質疑し、問題を浮き彫りにしました。

 マイナンバーとは、赤ちゃんからお年寄りまで、全ての市民ひとり一人に、12桁の番号を強制的に付番し、一生涯にわたって住民を監視・管理する仕組みをつくるものです。

 各分野の個人情報を12桁の番号で紐付けるため、簡単に個人情報の名寄せができるようになります。このため、個人のプライバシーが侵害され、なりすまし犯罪の危険が格段に高まります。

 加須市が保有している個人情報を12桁番号で紐付ける事務は37件、他に国や行政機関が照会の対象にする事務が35件、全部で72件の事務(個人情報)にのぼります。

 こうした事実を明らかにして、私は市長に対し、次のように質疑しました(要旨)。


 市民に付番された12桁の個人番号が漏えいすれば、簡単に名寄せされ、個人のプライバシーが侵害され、なりすまし犯罪のおそれが高まります。また、個人情報がネット上に流出すれば、抹消することは不可能です。

○実は、マイナンバー法、法律が遵守されていません。
「特定個人情報フアイル」を保有する前に、リスクの分析と個人情報保護対策を検討するため、特定個人情報保護評価を実施することになっている。その時期について、プログラミング開始前、つまり、システム改修前と指摘されているが、現実には遵守されていない。   

○マイナンバー法、第27条第2項は、行政機関の長等は、「当該評価書に記載された特定個人情報ファイルの取扱いについて特定個人情報保護委員会の承認を受けるものとする」と規定しています。

 地方自治体が行う特定個人情報保護評価について、特定個人情報保護委員会の承認を求める制度になっています。しかし、これが守られていません。

○そもそもマイナンバーは国民に理解されていないのが実態です。
 内閣府が7月下旬から8月にかけ、マイナンバーについて世論調査を実施。
 これをみると、「内容を知らなかったが言葉は聞いたことがある」「知らなかった」と回答している人が56.6%、約6割にのぼっている。

 さらに、「個人情報が漏えいし、プライバシーが侵害される」と思っている人が34.5%、「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」と思っている人は38%、約4割にのぼっています。これは前回の調査よりも増加しています。

○来月下旬から11月、企業は従業員等の12桁番号の収集を始める。
「東京商工リサーチ」が企業に対し、「マイナンバー法のスタートに関するアンケート」を実施し、先月中旬、結果を公表しています。
 「メリットなし」と回答が65.9%、
 制度導入の準備について、「検討中」が57.5%、「未検討」が32%にのぼる

 こうしたなかで、マイナンバーの導入を急ぐべきではない。「準備が整わない」、「検討もされていない」―そのようなかで導入を強行したらどうなるか。個人情報の漏えい、なりすまし犯罪の危険性が高まるばかりではないか。

 これに対し大橋良一市長は、「市レベルで出来る最大限の努力をしていきたい」と答えました。

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*加須市は、マイナンバーで義務付けられた、「住民基本台帳に係わる重点項目評価」を実施した後で、DV被害者の住所を加害者に郵送し、被害者の生命を危うくする重大な事案が発生しています。

 私は6月市議会で、評価の見直しを求めています。今回、その後の対応について質疑しました。

 私の指摘に大橋市長は、「DVの問題、徹底的に検証して対応してまいりたい」と答えました。

 マイナンバーの問題について、私は今度、14日に行う一般質問で、セキュリテイ対策などの問題を取り上げて、質問を展開します。
2015/09/10

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