日本共産党
日本共産党加須市議会議員
小坂とくぞう
HOME
プロフィール
議会だより
活動レポート
コーヒータイム
お知らせ
リンク
議会だより
<< 戻る

9月市議会 意見書等3件申入れ

(オニバス・北川辺オニバス自生地・19日)
(オニバス・北川辺オニバス自生地・19日)

 9月定例市議会が9月1日に開会します。市議会は今日(24日)、来たる市議会に向けて、会派代表者会議をひらきました。

 このなかで私は、会派代表者に対し、9月市議会で議決することを求め、意見書等3件について申入れました。

 その内容は、^汰簡歉禊慙∨^討凌欺顛概弔魑瓩瓩覦娶書、⊂中学校にエアコン設置を求める決議、小中学校の大規模改造事業に対する補助金交付を求める意見書…以上の3件。

 私は、安全保障関連法案の意見書案は、国会の会期を考慮し、9月市議会の開会冒頭、9月1日の本会議に上程することを提案しました。他の2件は、市議会最終日の上程を申し入れました。

 なお、意見書案は会派に持ち帰り、検討することになりました。意見書等の内容は以下のとおりです。





安全保障関連法案の慎重審議を求める意見書

 加須市は平成23年「平和都市」として、「全世界の人々に」、「戦争や紛争などが繰り返されることのないよう、平和の尊さを訴え続け」ることを宣言しています。

 いま国会では、安全保障関連法案が審議されています。しかし、国会での審議をはじめとして、国民各層、学者・専門家等の間から、立憲主義の基本、憲法9条に基づく恒久平和主義、及びわが国と国民そして自衛隊員の生命と安全に係わるリスク等々について、多くの議論と意見が交わされ、法案の評価も大きく分かれているところです。

 我が国は、戦後70年にわたって、憲法に基づいて平和国家を営々として築いてきています。その実績に基づいて、国民一人ひとりに対し、決して不安と危惧を抱かせることがないように、政府が丁寧な説明を行なうことは当然の責務です。また、わが国及び国民の将来にとって、決して進路を誤ることがないように、最善の選択が求められています。

 よって、「平和都市」を宣言している加須市議会として、下記の事項について、つよく求めるものです。


1.安全保障関連法案については、徹底した審議をつくし、且つ慎重な取り扱いをつよく求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。





小中学校にエアコン設置を求める決議

 加須市内には小学校22校、中学校8校の合計30校があり、毎日約9000人の児童・生徒が勉学に励んでいます。また学校は、子ども達が日中の大半を過ごすとても重要な施設です。

 次代の加須市を担う子どもたちに対し、教育条件を整備し、良い環境の下で育むことは為政者の最重要課題のひとつです。
画像
 
 ところで近年、地球温暖化の影響を受け、夏の猛暑は毎年厳しくなるばかりです。報道によれば、今年7月の世界の気温は、過去最高となっています。

 こうした自然環境の下で、子ども達の「我慢を養う」という理由で、事実上、子どもを放置することは、速やかに見直すことが求められます。

 既に近隣市は、学校にエアコンを設置し、快適な環境のもとで、子ども達を育んでいます。

とりわけ今、「地方創生」がいわれているなかで、児童生徒の健全育成のため、近隣市が行なっていることを、加須市でも実施していくことは、住みよい街づくりを推進し、若い世代及び子育て世代を定着させる施策の一環であることは、言を俟たないところです。

 よって、市民の代表機関である加須市議会は、市内すべての小中学校に早期にエアコンを設置することを求めます。以上、決議します。





  
小中学校の大規模改造事業に対する補助金交付を求める意見書

 加須市には小中学校が30校あり、毎日、児童生徒約9000人が学んでいます。子ども達にとって、学校は日中の大半を過ごす施設です。

 さらに学校は、地域の拠点避難所に指定されており、万が一、災害が発生したときには、地域住民の避難場所になります。同時に、その際には地域のコミュニテイ機能を果たす施設となります。

 いま、加須市の学校施設は、建築後30年から46年も経過した老朽施設が全体の6割にのぼっています。このため、定期的に改修・大規模改造工事を行なうことは、学校施設を長期にわたって維持・活用するために、地方自治体として、どうしても必要不可欠な事業となっています。

 これまで大規模改造事業について、国から補助金がありました。この措置が、地方自治体の財政支援に大きな役割を果たしてきました。ところが文部科学省は、今年度から大規模改造工事に対する補助金交付申請を不採択にしている事態は、極めて遺憾である、といわざるを得ません。
画像

 加須市は国の方針に則り、6年前に1市3町で合併しました。ところが、今年度から合併算定替えの期間に入り、地方財政の有力財源である地方交付税の大幅な減額が始まっています。

 このような時期に、学校大規模改造事業の補助金交付の不採択措置では、合併した地方自治体にとって、二重の意味で財源不足措置、と言って過言ではありません。よって、下記の事項について、つよく求めるものです。


1.小中学校の大規模改造事業に対し、平成26年度まで措置した補助金交付の復活を強く求めるものである。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

2015/08/24

<< 戻る

埼玉県加須市東栄2-11-14 電話(FAX兼用)0480-65-3706
Copyright(c)2003,TOKUZO KOSAKA
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。