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マイナンバー経費 「ブラックボックス」か

(アジサイ・城山公園で2日)
(アジサイ・城山公園で2日)

 赤ちゃんからお年寄りまで、すべての市民に12桁の番号をつけて、国が市民を一生涯にわたって監視・管理する個人番号制度=マイナンバー。

 その経費が、市議会をひらくたびに増額になっています。しかし、具体的な積算と使途は不明、今後見込まれる経費負担も不明―です。

 6月市議会で私は、マイナンバーの経費は「ブラックボックス」ではないか―と批判しました。以下は、その要旨です。





 個人番号制度=マイナンバーの導入経費について、市・総合政策部は今年3月、予算市議会で「総額1億8千万円余り」と説明しています。

 ところが、6月市議会の補正予算では、予算市議会から僅か2ヶ月余りの間に、経費を4,137万円増額になって、総額2億2,183万円に膨れ上がっています。

 そして私の質疑に対し、小暮弘総合政策部長は「マイナンバー導入に係わる総事業費として、現在分かっている範囲で総額2億2,928万円。それに対する国庫補助金が1億2,544万円」と説明しています(本会議・6月18日)。

 この他に、今後見込まれる経費として、◇システムの保守・管理に係わる経常的経費、◇個人番号を含む宛名情報の受け渡しを行なう環境整備の経費、◇ネットワーク再構築に係わる経費―があり、「9月補正にお願いする方向で、精査をすすめている」(小暮部長)と答えています。

 これだけの財源を、医療・介護・子育て支援などに使うならば、住民の暮らしを応援する、たくさんの施策が実現できることでしょう…。


国策なのに、なぜ市民の税金を使うのか
(アジサイです)
(アジサイです)

 個人番号制度の導入は、国が行なっているものです。事務の内容は、「法定受託事務」です。そうであるならば、その経費は当然、国が全額負担するべきものです。

 ところが、マイナンバー導入のため、これまで市が負担している額は1億384万円にのぼります。導入経費の50%近くにのぼります。

 私の質疑に、小暮部長は、「法定受託事務であり、システム整備に必要となる経費は、その全額を国が財政措置を講じてしかるべきである。…本市は国に全額助成について、昨年7月に国に要望すべく、県市長会へ要望書を提出した」と答えました。
2015/07/09

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