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情報漏洩、なりすまし 市民は望んでいるか??

(アジサイ・城山公園で2日)
(アジサイ・城山公園で2日)

 赤ちゃんからお年寄りまで、すべての市民に12桁の番号をつけて、国が一生涯にわたって市民を監視する個人番号制度=マイナンバー。

 いま市役所は、今年10月以降、市民に12桁番号を通知する準備(全てを委託)を行なっています。

 私が、6月市議会・本会議の質疑(6月18日)と質問(24日)、委員会審査(25日)を通じ、マイナンバーの裏に隠された重大な問題=大量の個人情報漏えいの危険性、「なりすまし」犯罪の危惧について指摘しました。以下は、その要旨です。





 私は、本会議(6月24日)の一般質問で次のように質問しました。


■私の質問
 それでは、市長に質問します。
マイナンバー制度は、生まれたばかりの赤ちゃんから高齢者まで、国民一人ひとりに12桁の番号を付けて、国が国民を監視し、支配する仕組みを作ろうとするものです。

 いま、年金の個人情報が125万件も漏えいしたことが大きな社会問題となっています。このため、高齢者に対する不審電話が横行し、さらに、高齢者が300万円もだまし取られる事件が起きています。年金だけの情報漏えいで、大きな社会問題、被害が発生しています。

 しかし、マイナンバーの12桁番号が漏えいすれば、年金の個人情報とは比べ物にならない、大量の個人情報が漏えいします。

 1月から、民間での活用が始まり、金融機関、医療情報など、センシテイブ情報が12桁番号で紐づけられていきます。そうなれば、個人情報は一体どうなるでしょうか。

 例えば、ある一人の男性がいると、12桁の番号のもとに―生年月日、性別、住所、家族関係、職業、職場、年収、どこにどれだけの預貯金があるか、学歴、健康状態、趣味や嗜好などの情報がぶら下がることになります。このように、市民一人ひとりの個人情報=プライバシーが丸裸にされます。
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 しかも、12桁の番号は基本的に、一生涯変わることはありません。ですから、個人を一生涯にわたって監視・管理することが可能になります。

 また、企業は、従業員とその家族の12桁番号収集が義務付けられます。
・国税庁の調査によれば、全国の法人数は2,985千社(2013年6月末)です。
・さらに、法務局に登記している法人数は、公益法人やNPO法人を含み、約360万社以上ある、と言われています。

 しかし、マイナンバー制度について、企業の準備は大幅に遅れています。
県内の企業について「帝国データバンク大宮支店」が今月初め、調査結果を公表しています。
・それによると、対応は完了した企業は僅か0.5%、対応中が20.3%です。
・これに対し、「予定はあるが何もしていない」57.6%、「予定なし・わからない」が21.6%にのぼっています。

 これでは、12桁番号の漏えいは避けられないでしょう。
つまり、12桁番号は簡単に人の目にふれることになるでしょう。特に、数百万社にのぼる法人のなかには、悪質な事業者、管理がルーズな事業者も決して少なくありません。さらに、倒産や夜逃げなどは、日常茶飯事です。

 まさに12桁番号は、人の目に触れさせるためにある―このように言って、過言ではありません。

 このように見てくるならば、市民の暮らしはどうなるでしょうか。

・12桁番号で個人情報が丸裸にされる危険性と隣り合わせの生活が、市民にとって本当に、平穏で幸せな生活になるでしょうか。

・さらに、個人情報の大量漏えいの危険性と、「なりすまし」犯罪が激増するおそれがあるマイナンバー社会を、加須市民は本当に望んでいるのでしょうか。

 これに対し、私は、明確に「否」と言わなければなりません。 
 それでは、市長から答弁を求めます。



■大橋良一市長の答弁
 私もシステムの内容についてつぶさに承知しているわけではございません。(12桁番号で個人情報が芋ずる式でわかるようにしない)、そういう確固たるものになるよう、改めて国に要望してまいりたいと思っております。

 過日の全国市長会の場において、年金情報の漏えいが問題になりまして、改めて的確な対応策をとるように、全会一致で国に申し入れをした経過もございます。

 この問題については、さらに継続して国に要望していく必要があると思っております。そして、ただ単に要望するだけでなく、これから準備をすすめるなかで、加須市として事務的に問題が生じれば、その都度、国にきちんと説明を求める、そういうことも必要だと考えております。
2015/07/08
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