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マイナンバー 「リスク評価」が不十分

(アジサイ・城山公園で2日)
(アジサイ・城山公園で2日)

 個人情報の漏えいと「なりすまし」の増加が危惧される個人番号制度=マイナンバー。

 6月市議会で私は、今年10月以降、すべての市民に12桁の番号を付けて通知する、「個人番号制度」(マイナンバー)の裏に隠された重大な問題について、本会議の質疑と一般質問、委員会の審査を通じ、明らかにしました。

 その要旨について、順次、記事を掲載していきます。

 今回は、市が個人情報を守るために実施した、「リスク評価」が不十分だったことについて、私が一般質問(本会議・6月24日)で指摘した内容を報告します。以下は、その要旨です。





 マイナンバーについて、私は、次のように質問をすすめました。


■私の質問
 マイナンバーとは、住民票を持っている赤ちゃんからお年寄りまで、国民ひとり一人に対し、国が新たに12桁の番号を付けて、国民を一生涯にわたって、監視・支配する仕組みをつくるものです。

 12桁の個人番号は、今年10月から、「通知カード」で、市民に対し、世帯単位ごとに簡易書留で郵送されます。なお、12桁の番号は、基本的に一生変わりません。そして、来年1月から、希望者に「個人番号カード」を交付します。

 総務省によれば、12桁番号による本人確認情報の利用は、市町村の51の法律をはじめ、全体では248の法律におよぶ大量の個人情報が対象となります。

 ということは、個人番号が漏えいすれば、12桁の番号に紐づけられた、大量の個人情報が漏えいすることになります。重大なことは、もしも、12桁の番号と個人情報がネット上に漏えいすれば、抹消して原状回復することは不可能となります。

 そこで国は、特定個人情報の漏えい、リスクを分析する「特定個人情報保護評価」の実施と公表を義務付けています。加須市は昨年12月、この評価を終えています。
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 「特定個人情報保護評価」は、基礎評価と重点項目評価の6種類で、全部で115頁におよびます。しかもコンピューター用語が続き、一般市民には難解な内容です。

 しかし、私は、この評価では、市民の個人情報を守るには、甚だ不十分だ、と言わなければなりません。

 なぜなら、この評価は昨年12月に作成しました。
ところが、今年2月、総務部市民課は、DV等被害者が加須市に転入し、その住所を秘密扱いにするよう求めた支援措置の申し出書を受けながら、その加害者に対し、こともあろうに被害者の住所を誤って送付した事案が発覚しました。

 一歩誤れば、被害者の生命と身体が危うくなる事態でした。
市は警察に安全確保を依頼し、毎日、安否確認を行なって何とか事なきを得ました。しかし、市が被害者の転居費用を支払って示談しております。

 いま、総務部市民課には、DV等による被害者が、加害者から生命を守るため、住所を秘密にする支援措置を申し出、市が受理している人は153人(2月9日現在)にのぼっています。

 ところが、この評価書には、市の重大ミスによって個人情報を漏えいし、市民の生命に係わる重大事案が発生しているのに、DV等被害者の個人情報を守り、リスクに備える内容は一切見当たりません。

 従って私は、当該評価書の早急な見直しを強く要求します。


■大橋良一市長の答弁
 お話にありました個人情報保護システムの評価の問題。これについては、改めてもう一度、システムの評価上、問題ないのかどうか、再確認させていただきたい。これは市民課の問題だけではなく、今後も場合によったら起こる可能性があります。マイナンバー制度のなかで問題が発生しないかどうか、その都度必要な評価をしていく必要がある。





 私は、市民の個人情報の保護について、以下のように指摘しています。
 
 そもそも、個人情報の保護について、加須市の大原則は、個人情報保護条例第9条が、市が保有する市民の個人情報について、市外の「コンピューターシステムとを通信回線により接続することにより、保有個人情報を外部提供してはならない」、と明快に定めています。
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 ところが、この条文には但し書き規定があって、「法令等に定めがある場合は」は「この限りでない」としています。

 このため、市民に付けられた12桁の番号が、マイナンバーの「番号連携システム」によって、国および国の機関はもとより、都道府県、市町村など行政機関の間で、市民の個人情報が利用されるようになります。
2015/07/07

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