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医師不足は深刻 確保を提案

(アジサイ・城山公園で2日)
(アジサイ・城山公園で2日)

 市内の医師数は、全国水準、県平均と比較し、著しく劣っています。

 市民のいのちと健康を守るため、私は、6月市議会(本会議・6月24日)で、市内の医師を確保する政策を提案しました。

 以下は、その要旨です。





 いま、人口10万人当たりの医師数は、以下のとおりです。
  
  ◆全国の医師数は平均226人
  ◆都道府県のなかで最下位の埼玉県の医師数は148人
  ◆加須市の医師数は僅か68人

 *加須市の医師数は、全国水準の3分の1、埼玉県平均の半分以下です。
   加須市の医師不足は歴然としています。

 そこで私は、以下のように質問を展開しました。

 
 加須市の医師数は人口10万人当たり僅か68人です。
全国平均の3分の1、全国最低水準の埼玉県内と比較しても半分以下と著しく劣っています。
 市民のいのちと健康を守るため、医師の増員を図るため、市として可能な独自の施策は喫緊の課題です。

 市長は、今年3月、予算特別委員会の審査で、以下のように答弁しています。
 
 『医師の確保については、制約はあるけれども、私としてはあらゆる手段を使って、この医師の確保というのをやっていかなければならないだろうと。そうすることが市民のみなさんの安心につながるというふうに考えております』。 
 
 私は、この市長の答弁には全面的に賛成です。
そこで、医師の確保に取り組むことを、改めて提案します。
具体的には、先程指摘した、県の医師確保対策である、「埼玉県医師育成奨学金」の活用を提案します。
画像

 この制度は、医師免許を得て、医療診断センター、および国保直営北川辺診療所に勤務した場合、奨学金の援助を免除する内容です。

 これを市が独自に拡大し、市内の医療機関に、一定期間、勤務した場合、市が奨学金(の返済を肩代わりする)を免除する制度をつくって、医師確保につなげてはいかがでしょうか。
 

 大橋良一市長は、「医師の確保、いろいろな手立てが必要と思っております。奨学金制度について、県の制度を検討したり、他のところを検討したら、と担当に指示したところです」と答弁。さらに、「県と同等のことが市としてできるか、その辺を含めて検討をすすめてまいりたい」と答えました。


■埼玉県医師育成奨学金
 県出身の医学生に対し、奨学金を月額20万円以内、入学金100万円を貸与する制度。貸与期間は、大学卒業まで6年間。
 奨学金の貸与を受けた医大生が、医師国家試験に合格し、貸与期間の1.5倍の期間(6年の場合は9年間)、特定地域の公的医療機関等に医師として勤務すれば奨学金の返還を免除する(加須市の国保直営北川辺診療所、医療診断センターが対象)。
2015/07/04

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